税理士は節税について積極的なアドバイスはしない

普通、確定申告をはじめとした「税務」は税理士に任せておけば大丈夫、と考えがちです。
しかし、これは大きな間違いです。むしろ、税理士に丸投げすることで、税金を余分に払っている可能性さえあります。
そもそも税理士は第二次大戦後、いわゆるシャウプ勧告に基づいて青色申告などを含む申告納税制度が日本に導入されたのをきっかけに誕生した国家資格です。令和元年9月現在、全国に7万8508人の登録者がいて、うち東京に2万3221人が集中しています。

税理士の使命は、「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ること」（税理士法第一条）とされています。

つまり、納税義務の適正な実現が第一であって、節税などを積極的にアドバイスすることが求められているわけではありません。
また、下記に該当する人が、税理士になる資格を有しています。

①税理士試験に合格した者であること
②税理士試験を免除された者であること
③弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む）
④公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む）
※①と②は税又は会計に関する事務に従事した経験が通算して2年以上必要。

税理士全体のうち、①の試験組が約45％ですが、②の試験免除組も約37％を占めています。そして、試験免除組のうち多くを占めるのが、税務署に長年勤めていた元税務職員です。税務署に23年以上勤め、指定研修を修了すると、試験なしで税理士になれるのです。

こうした試験免除組の税理士は、元の職場である税務署から睨まれるような節税策には消極的だといわれます。依頼主が積極的な節税策を取ろうと相談しても、むしろ「リスクがあるからやめたほうがいい」といって引き留めることが多いといわれるのも、なんとなく頷けます。