不動産投資のためのローン（融資）の仕組みとは

不動産投資を行う際には、多額の購入資金を必要とします。
そのため、銀行に対し融資を依頼し、借入を起こします。
銀行が定める範囲内で融資を受け、その資金をもとに不動産を購入します。

返済期間は多くの金融機関で最長35年としています。
借入人は、毎月返済額と利息を金融機関へ返済します。

不動産融資のメリットとデメリット

不動産投資の際に融資を受けることに関して、メリットとデメリットがあります。
メリットは、借入利息は経費に計上して良いことになっているため、節税につなげることができます。
また、自己資産を温存し銀行から購入資金の借入を行うことで、万一の不動産事業や本業の失敗、家族の有事の際に自己資産を充てることができるので安心です。

賃貸収入を銀行への返済に充てることができれば、手出し不要で事業を続けることができます。

デメリットといえば、実際に借入する金額には土地・建物の購入資金に年利×借入年数分の利息が上乗せされます。
また、マンション一棟を購入するとすれば、融資金額も大きくなります。収入と返済のバランスが取れるかが問題です。
賃貸収入を上回る返済になる場合は、この投資は失敗したといえるでしょう。

また、複数の金融機関やノンバンクから融資を受けた場合も、返済に苦しむ可能性が生まれます。

融資の審査に通りやすい人の特徴

銀行系の不動産投資ローンの場合、投資家に融資をするのではなく、不動産事業を興す事業主に対して融資を行うというとらえ方をしています。
あくまでも投資家向けの融資ではないため「投機的・売却益を狙った投資」が不動産投資の目的であれば、審査落ち確実です。

定期的な収入があることは大前提です。
住宅ローンなどの負債を持っている場合は、その金融機関で提供している借り換えローンやおまとめローンなどを利用することを条件に、審査が受けられることがほとんどです。

融資の審査に通りやすい方の特徴としては「誠実であること」「銀行側の問いに筋道を立てて答えられること」「不動産経営に対する目的をしっかり持っている事」が挙げられます。
不動産や投資に関する知識の他、現在の本業の経営状況と今後の見通し、資産状況等もしっかり答えられれば問題はないでしょう。
中でも、不動産投資に対するリスクを知り、そのリスク回避のためにどうして行くべきかを見据えられればさらに安心です。

融資に関して知りたい事、投資・融資・経営に対して不安に思っていることなども表面化させることができ、それに対する打開策を引き出せるかどうかも、審査に掛ける前に融資担当者はチェックしています。
今現在マイナス金利が続くため、融資の貸し渋りは少ない傾向にあります。
金融機関の増収につながる利息や手数料を得るため、医師などをはじめとする定収がある高所得者向けの融資の審査のハードルは低く設定されているかもしれません。
ただ、億単位の借入になることが常ですので、審査は慎重に行われます。

融資を申し込む際に注意しておきたいこと

融資先として選ぶべき金融機関は、自身がメインバンクとしているところや住宅ローンなどを行う大手都銀・信託銀行などを選びます。総合不動産会社などを間に入れて投資を検討している時には、その会社が推奨する金融機関を利用することも一案です。

資金を準備してから投資をするのではなく、具体的な購入希望物件の情報を準備します。
立地条件から、価格・想定利回り等を算出し、融資に見合う物件か・回収が見込める融資になるか金融機関側の判断材料となるからです。
融資申し込み時は、金融機関の融資担当者（できるだけ不動産ローンを担当する人物）にアポイントを取ってから訪問することをおすすめします。
その際には、自治体が発行する資産証明書や過去3年間の確定申告書、源泉徴収票など収入や資産を証明できる書類も準備しましょう。

不動産投資は一般的な住宅ローンの融資を受ける以上に、審査項目が細やかだと考えることができます。
審査に移行する前に、融資担当者は面談の中で融資希望者の人となりをしっかりと見極めています。
収入や地位ありきですので、言葉遣いや服装などは特に問われることがありませんが、TPOをわきまえた振る舞いをすることが求められます。