iDeCoが節税に使える理由

iDeCoの大きな特徴の一つに「節税に使える」という点があります。その主な内容は、以下の3つです。

① 掛金を全額「控除」にできる

iDeCoの掛金は全額、所得控除の対象になります。納める税金の額を算出する際は、収入から控除を差し引いた額に一定の税率を掛けるため、控除額が多くなればなるほど、所得税や住民税などの納める税金の額は少なくなります。

さらに、全額を控除できる期間が掛金を支払い続ける「全期間」に適用されるため、払い続ける金額と期間が長くなればなるほど、節税効果は大きくなります。

② 運用で得た利益は「非課税」

通常、投資信託などで運用した場合、20.315％の税金を支払う必要があります。しかし、iDeCoの場合は、運用で得た利益がすべて非課税になります。単純計算で、100万円の運用利益が出た場合、通常であれば約20万円の税金を支払わなければなりませんが、iDeCoではこの約20万円がそのまま再投資されるため、大きな節税効果があります。

③ 受け取り時に一定額まで「非課税」

受け取り方法は前述の通り、分割受け取り、一括受け取りのどちらかを選択することができますが、前者は公的年金控除、後者は退職所得控除が適用されるため、どちらの場合も一定額まで非課税で受け取ることが可能です。

例えば、60歳から年金として分割受け取りを選択した場合は、公的年金と合算して70万円までは非課税になります（65歳以上の場合は120万円まで）。一括受け取りの場合は、勤続年数によって非課税の上限が異なり、20年以下の場合は「40万円×勤続年数　※この額が80万円以下の場合は80万円」、20年以上の場合は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」で算出します。仮に勤続年数が30年とすると、他の退職所得と合わせて1,500万円までは非課税になります。