2年目以降、勧められた「青色申告」

Bさんが相談した先輩医師から、さらに勧められたのが「青色申告」です。医師優遇税制における「社会保険診療報酬の所得計算の特例」は、社会保険診療報酬が5000万円以下の場合しか使えません。
「いまのペースで患者が増えていけば、近い将来、5000万円を超えそう」と考えたBさんは、「青色申告」について調べてみました。
「確定申告」には「白色申告」と「青色申告」があります。「白色申告」とは、比較的簡易な方法で経理処理を行い、その記帳に基づいて所得税を計算して申告するものです。
一方「青色申告」は、「正規の簿記の原則」と呼ばれる方法で記帳を行い、確定申告にあたっては貸借対照表と損益計算書という財務諸表も作成して一緒に提出しなければなりません。
こう聞くと「青色申告」のほうが面倒に感じるかもしれませんが、「青色申告」には「白色申告」にはない優遇措置がいろいろあります。主なものは次のとおりです。

①　所得税の青色申告特別控除
「正規の簿記の原則」による記帳を行うことに対して、所得税の課税所得から最高65万円が控除されます（2020年分以後、電子申告または電子帳簿保存を行わない場合には55万円）。
白色申告より記帳が面倒な分の手当てといえますが、最近は簡単に計算できる経理ソフトもあります。

②　少額減価償却資産特例
設備機器などは、減価償却資産としてそれぞれ定められた耐用年数に応じて、毎年経費として計上できる額が決まります。しかし、「青色申告」であれば、30万円未満の減価償却資産について、購入した年に全額を一括して経費に計上できます。

③　青色事業専従者給与
「白色申告」では、同居している家族などに支払う給与は原則として必要経費になりません。しかし、「青色申告」では、事業主と生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族で、その事業に専ら従事している人（青色事業専従者）に支払う給与については、仕事の内容や従事の程度などから見て相当であると認められる金額を、必要経費に算入することができます。
なお、この特典を受けるためには、「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄税務署に事前に提出しておく必要があります。

④　貸倒引当金
「青色申告」では、売掛金や貸付金などの貸倒損失の見込額として一定の額を貸倒引当金として繰り入れることが認められます。

⑤　純損失の繰越控除
「青色申告」の場合、純損失は翌年以降3年間の繰越しが認められ、所得税が抑えられます。また前年分の所得税についても、繰戻し還付が受けられます。
なお、「青色申告」を行うには原則として、事業年度の3月15日（土日の場合は次の月曜日）までに「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署に提出する必要があります。また、新規に開業した場合は、開業の日から2ヵ月以内に同申請書を提出しなければなりません。
Bさんの場合、開業したのが昨年の1月ですから、昨年の3月までに提出する必要がありました。しかし1年目は特に何もしなかったので、2年度目の3月15日までに提出し、「青色申告」に切り替わることになりました。
つまり、初年度は医師優遇税制を利用した「白色申告」、2年度目からは医師優遇税制を利用した「青色申告」になるわけです。

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