いきなりですが、日本の医療制度で、なぜか外科系の専門医の先生って、不遇ではないでしょうか？
■ 慢性的な人員不足で、基本的に激務
■ 手術などは高難易度で、習得に時間も労力もかかる
■ それでいて給料はそれほど高く無く、何ならやや低い
■ それを見た若手医師が、外科系を避けてさらに人不足
と、あまりにも不遇です。負のループに陥っているようにも、思えます。
このループが好転するとすれば
■ 手術などは高難易度で、習得に時間も労力もかかる
■ しかしながら給料がとにかく高いので、人が集まる
■ 人員不足が解消されてきて、激務とは言えないレベルに
■ それを見た若手医師が、外科系に憧れてさらに人員が充足
となるはず。
しかしながら、今の日本の医療制度で、実際にはこうなっていません。
一体なぜなのでしょうか？何か解決策は、あるのでしょうか？
日本で外科系専門医の給料が、低い理由
日本において外科系の専門医の給料が低い理由は、単純明快です。国民皆保険で、かつ外科系の症例に対する保険点数が比較的低いからです。
日本における外科系の治療は、基本的に全て国民皆保険制度でカバーされています。虫垂炎の手術は保険適用だけど、鼠径ヘルニアの手術は保険適応外です、なんて事はありませんよね。
そのため、基本的に外科系の専門医の給料の源泉、つまり病院からすれば「外科系専門医」を雇用して支払う人的コストに対して、生み出される収益は、そのほとんどが保険点数だという事になります。
この保険点数が高ければ、病院からすれば外科系専門医を高い給料で雇用したとしてもペイしますから、高い給料で雇用される確率が高まります。
一方で保険点数が低ければ、その逆です。それなりに給料を抑制させた状態で雇用しないと、赤字になってしまう可能性があります。
もうお分かりだと思いますが、この
外科系の治療は全て国民皆保険×保険点数が低い
という事実が、日本での外科系専門医の給料を押し下げている仕組みの根底です。
この保険点数を低く設定しているのは厚生労働省ですが、そもそもなぜ、厚生労働省は外科系の点数を低く設定してくるのでしょうか？
理由は厚生労働省にしかわかりませんが、僕が思うに、厚生労働省側の思惑としては「外科系の点数を下げてしまっても、もう既に外科系に進んでいる人材は、心理的に他は移行しにくいだろうし、若手も全くゼロになるわけではないだろう」というような、外科系専門医を雑に扱うような考えがあるのではないかと、邪推しています。完全な、単なる予想に過ぎません。
いずれにせよ、外科系専門医の給料を上げて人材不足の負のループを解消させよう、みたいな気概は今のところ、保険点数の変更からは、感じられません。
外科系専門医の給料を確実に上げる、たった１つの方法
では外科系専門医の給料を上げるには、どうするべきでしょうか？給料をあげて、人材不足のループから脱するには、どうすべきでしょうか？
答えは簡単です。全国の外科医が総出で、全て自分の提供する手術は自費診療にしてしまえば良いのです。
外科系の治療は全て国民皆保険×保険点数が低い
というのが、今の外科系医療の構造的な問題の根幹だと、お話しました。
このうち保険点数を動かせるのは、厚生労働省だけです。
であるならば、外科系の治療をそもそも国民皆保険から外してしまえば良く、そのために外科系医師が全員で国民皆保険傘下の総合病院を一斉辞職し、自費診療で病院を始めて終えば良いのです。
しかしながら…当然これは理想論、現実的ではありません。全体最適としてはこの通りですが、これを実行すると必ず抜け駆け（自分だけ国民皆保険傘下の総合病院に残り、その代わり高い給料を要求）する医師が、出てくるはずです。
つまりこの選択肢は、部分最適が全体最適とはならない、典型的な状態であり、どん詰まり。実行不可能です。
ではどうやって、現実に落とし込めば良いでしょうか？
僕は折衷案として、厚生労働省と外科系医師が結託して、部分的に自費診療部分を組み込めば良いと思います。そしてそれを厚生労働省側も、許可する。
例えば、虫垂炎のオペは、小開腹なら保険診療だが、単孔式の腹腔鏡手術は部分的に自費診療。そうすれば緊急の開腹手術や、命の危険のあるケースは保険診療で賄えつつも、傷跡を小さくしたいという希望を叶えるには、自費診療でお金を追加で患者に支払ってもらう。その選択の余地を、患者に持たせる。
そうする事で、お金がある人から余分の医療費を徴収できて、お金のない人からは徴収せず、外科系の収益は高くなるので、高度なテクニックを持つ外科系専門医が経営的にも求められるようになり、給料アップできます。
他にも
■ 吸収糸はオプションで自費
■ 医師指名制度、指名料は自費
■ 診察ファストパス発行、自費
など、いくらでもやりようはあると思います。
医療にサービス業としての質も求められるようになり、高度なサービスを追加で購入するなら自腹を切る。ある意味で資本主義に則った、健全なシステムではないでしょうか。
少しずつでも良いので、このような内容を現実の世界に落とし込み、外科系専門医の先生の給料が上がり、努力が報われるような世の中に、なって欲しいものです。
▼著者
大石龍之介
株式会社ブルーストレージ代表取締役。医師としてクリニックに勤務しながら、不動産投資家としても活動している。
