管理会社が倒産する可能性は?

投資用の物件を購入した後、日々の管理については管理会社に任せるという人が多いのではないでしょうか。まずは、そんな管理会社の倒産リスクからみてみましょう。

管理会社の倒産リスクは少ないのが現状です。理由として、管理手数料が毎月安定して入ってくることが挙げられます。景気によって左右されるものでもない為、とても安定した収入源となっているのです。

では倒産リスクが０かというと、そうとも言い切れません。

１つめは他にも事業をしているケースです。

マンションの建設も行っていたり、別の事業も展開していたりといった場合、その事業で資金繰りに行き詰まる可能性があります。建設業界は大手数社がシェアを競っているため、下請けとなることが多い中小企業では、なかなか利益を確保することが難しいのです。このため、大きなトラブルなどがあるとそれをリカバリーできない可能性があります。また、他に事業を展開している場合、その事業が足を引っ張ってしまうケースも考えられます。

２つめは個人情報漏洩などのトラブルによるケースです。

物件オーナーと入居者、沢山の個人情報を取り扱う管理会社において、万が一個人情報に関するトラブルが起きてしまうと会社の運営に大きな支障をきたすことが考えられます。個人情報のトラブルに関しては、企業が加入する保険への加入や日々の運用体制の管理などさまざまな対策方法があるのですが、企業によってその実施度はまちまちです。申し込み手続きなどの際に一度事務所を確認してみる機会があれば、管理体制にどれだけ力を入れているか確認してみるのも良いでしょう。

このような原因によって、管理を依頼している会社が倒産してしまうことは起こりうるのです。

管理会社が倒産してしまったら……

それでは万が一、管理会社が倒産してしまった場合の影響についてみていきましょう。

管理会社は倒産後も、会社更生法などを使って事業を継続する場合もあります。その場合は引き続き、そのまま管理を委託することができます。しかし、そんな状況の管理会社では先行きが不安なため、早めに管理会社の変更を検討するのも良いかもしれません。

倒産後、管理会社が事業を継続しない場合は、あらたな委託先を探す必要があります。会社の選定から手続き、管理内容の確認などの作業が発生することに加え、空室で入居者を募集しているタイミングに重なってしまうと、余計に時間をかけることになってしまうでしょう。

注意する点としては、入居者からの家賃や敷金が流用されてしまい、戻ってこないケースです。取り戻すためには時間と費用がかかってしまうことも想定されるため、事前の対策として敷金をオーナー側で管理しておくといった方法もあります。

管理会社を変更する場合の選び方は?

管理会社について、「賃貸管理会社」「建物管理会社」と呼び分ける場合もあります。前者は不動産仲介を基盤としているケースが多く、入居者トラブルへの対処や入居者の募集面に強みもっています。後者は建物・設備全体についての管理に優位性をもっているため、自身がどちらを優先するかで選定すると良いでしょう。

また、大手か地域密着かといった観点からも、それぞれのメリット・デメリットを比較することができます。

大手であれば集客力（知名度）が強い点や、スタッフの層が厚いため安心感がもてるといったメリットがあるでしょう。デメリットとしては、緊急時の対応について時間を要するケースも考えられます。

地域密着型であれば、日常でおこりうるトラブルへの素早い対応や、地域の密な情報を提供してもらえることなどがメリットでしょう。大手とくらべた場合、管理会社ごとにクオリティがまちまちなのがデメリットとみることもできます。

一概にどちらが良いといえるものでもないため、自分の求める管理内容・サービスクオリティを明確にし、管理にかかるコストの妥当性も検証したうえで選定していくのが良いでしょう。

管理会社のクオリティは入居者満足に直結

不動産投資において、所有する物件の管理会社選びはとても重要といえます。本業が忙しいと、日々の管理状況について気にすることはなかなか難しいかもしれません。一度委託すると長い付き合いになるため、最初の段階でしっかりと選定することが大事といえます。

過去記事：何を基準に選べばいいの?不動産会社選びの基本テクニック!
（　https://ft-academy.jp/2018/03/16/choice_technique/　）

管理会社倒産の不安について、事前に想定しておくとともに、変更時の選び方までおさえておくことで、解消できるのではないでしょうか。

不安をひとつひとつ解消し、不動産投資をスタートさせましょう!