勤務医として収入が安定してきた一方で、「税金が高すぎる」と感じていませんか？
節税はお金を守り、将来の資産形成にもつながる重要な対策です。ただし、給与所得者である勤務医は使える制度や手段に制限があり、やみくもに取り組むと逆効果になることもあります。
この記事では、勤務医が節税をする際に特に注意したい3つのポイントについて、わかりやすく解説します。リスクを避けつつ、賢くお金を守るヒントをぜひチェックしてください。
経費の範囲が限られる
出典：医師転職研究所「医師の節税の実態…人気の高い対策は？FPによるアドバイスも」
勤務医は給与所得者にあたるため、事業所得者である開業医と比べて経費として認められる範囲が限られています。たとえば、学会参加費や医療関連の書籍購入費、白衣や聴診器の購入などは経費として申告可能なケースもあります。一方で、通勤費や自宅の光熱費のように、私的利用が含まれる支出については、原則として経費に計上することはできません。
「これは仕事に必要だったから」と自己判断で経費計上してしまうと、税務調査で否認され、追徴課税の対象になるリスクもあるため注意が必要です。経費にできるかどうか迷うものは、税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。
法人化する場合はコストがかかる
出典：freee「一人で会社を作る時に必要な費用は？会社設立や事業開始にかかる費用一覧」
副業や資産運用による所得が増えてくると、「法人化して節税したい」と考える方もいるでしょう。たしかに法人化により所得分散や経費の幅が広がるというメリットはありますが、法人化には初期費用とランニングコストが発生します。
法人を設立するには、登記費用や定款認証料などで20万円前後が必要になり、加えて毎年の会計処理や決算申告を依頼する税理士費用もかかります。
また、法人として社会保険に加入する義務もあるため、従業員がいなくても保険料の負担が増える点にも注意が必要です。節税効果だけに目を向けず、トータルコストと利益のバランスをしっかり見極めることが大切です。
不動産投資は空室や老朽化リスクが伴う
出典：ウェルスハック「なぜ「不動産投資はやめとけ」と言われる？利益を出せる人、出せない人とは」
不動産投資は減価償却による節税効果が期待できる手段として人気がありますが、「投資」である以上、必ずリスクもつきものです。たとえば、購入した物件に空室が続けば、想定していた家賃収入が得られず、赤字になる恐れがあります。
また、建物が老朽化すれば修繕費がかかり、思った以上にランニングコストがかかることもあるでしょう。さらに、ローンを組んで購入している場合は、金利上昇によって返済負担が重くなる可能性もあります。
節税目的で物件を選んだ結果、収支がマイナスになってしまえば本末転倒です。不動産投資に取り組む際は、長期的な視点でリスクを見据えたシミュレーションと、信頼できる管理体制を整えることが大切です。
