医師として働いていると、所得が増えるにつれて税負担が大きくなります。一定の所得を超えた場合、法人化することで節税効果を得られる可能性があります。
本記事では、会社設立の具体的な流れを6つのステップに分けて解説します。
目次
ステップ①：本当に会社設立が節税に有利か確認する
会社設立が節税に有利かどうかは、事業の状況によります。具体的には、以下のような場合、法人化のメリットが大きくなります。
- 年間所得が800万円以上（法人税率が低いため、個人の所得税負担を軽減可能）
- 経費計上の範囲を広げたい（法人の方が経費にできる項目が多い）
- 所得分散をしたい（家族を役員や従業員として給与を支払うことで節税可能）
- 退職金制度を活用したい（法人なら退職金を経費として計上できる）
上記のようなケースでは、会社設立によって税負担の軽減や経費の最適化を図ることが可能ですが、法人設立にはコストがかかるため、事前に試算することが重要です。
ステップ②：会社設立に必要な事項を決める
会社を設立するためには、以下の基本情報を決める必要があります。
- 商号（会社名）：類似商号がないか確認が必要
- 本店所在地：自宅でも可能だが、信用を考慮してオフィス利用も検討
- 資本金：1円から設立可能だが、100万円以上にすると信用力向上
- 事業目的：事業内容を具体的に記載
- 決算期：繁忙期を避け、節税に有利な時期を選定
- 役員構成：自分だけでなく、家族を役員にするかどうか検討
上記の基本情報は、定款や登記申請時に必要になります。
ステップ③：定款の作成と認証を行う
出典：マネーフォワードクラウド「会社設立の流れや必要書類は？チェックリストつきで簡単に解説」
会社の基本ルールを定める定款を作成し、株式会社の場合は公証役場で認証を受ける必要があります。
- 株式会社：公証役場で定款認証が必要（認証手数料3〜5万円）
- 合同会社：定款認証不要（コスト削減が可能）
定款を紙で提出すると4万円の印紙税がかかりますが、電子定款を利用すれば印紙税が不要になります。
ステップ④：登記申請を行う
出典：freee「商業・法人登記とは？ 会社設立登記の必要書類や流れをわかりやすく解説」
定款認証が完了したら、法務局で登記申請を行います。申請時には以下の登録免許税がかかります。
- 株式会社：15万円または資本金の0.7%のいずれか高い方
- 合同会社：6万円
登記申請に必要な提出書類は下記のとおりです。
- 登記申請書
- 定款
- 役員の印鑑証明書
- 資本金の払込証明書 など
登記申請が受理されると、1〜2週間で法人登記が完了します。
ステップ⑤：税務署関連の手続きを行う
出典：税理士法人松本「会社設立後に税務署に届出が必要な手続きとは？」
会社設立後、税務署や都道府県税事務所、市区町村に届出を行います。
- 法人設立届出書（税務署・都道府県税事務所）
- 青色申告の承認申請書（法人税の節税メリットを活かすために提出）
- 給与支払事務所等の開設届出書（役員報酬や従業員給与を支払う場合）
- 源泉所得税の納期の特例申請書（給与の源泉税納付を年2回にする場合）
上記の手続きを怠ると、節税メリットが受けられないため、速やかに提出しましょう。
ステップ⑥：社会保険関連の手続きを行う
出典：起業応援ナビ「会社設立時は社会保険加入が必須！手続きを全解説」
法人は社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられています。年金事務所に以下の書類を提出することで、社会保険への加入が可能です。
- 健康保険・厚生年金保険の新規適用届
- 被保険者資格取得届
- 事業所関係届出書
また、役員報酬を適切に設定することで、社会保険料の負担を調整することも可能です。
まとめ
節税目的で会社を設立する際の流れは以下の通りです。
- 法人化が有利か確認
- 会社設立に必要な情報を決める
- 定款の作成と認証を行う
- 法務局で登記申請を行う
- 税務署関連の届出を提出する
- 社会保険の手続きを行う
法人化は節税だけでなく、信用力向上や資金調達のしやすさといったメリットもあります。税理士に相談しながら、最適なタイミングと方法で法人設立を進めましょう。
