2020年東京オリンピックと不動産投資

東京オリンピックについて

ニュースなどで目にする東京オリンピック。第32回目となるオリンピック競技大会で、2020年7月24日から8月9日までの17日間、日本の東京で開催される予定となっています。

オリンピックが開催されることによって人・モノ・金・情報が東京に集中し、その結果、様々な経済効果をもたらすと言われています。

まずは実際に発表されている金額を交えて、どれくらいの効果があるのかをみてみましょう。

オリンピックがもたらす経済効果

みずほ総合研究所が発表した内容によると、2020年東京オリンピックの経済効果はおよそ30兆円規模になるといわれています。

この金額は「直接効果」「付随効果」の2つに分けて試算されており、累計約30兆円の内訳は前者の直接効果が2兆円、後者の付随効果が28兆円となっています。

こうした内容から、東京オリンピックが開催されることによる経済効果は付随効果の部分がメインと予想されています。

オリンピックに向け、不動産価値は上昇する?

ここ近年のマンション単価の推移を見てみると、2011年の東日本大震災のあとに大きく値下がりしています。そして2012年の9月を底に、アベノミクス効果を契機として現在までほぼ右肩上がりで上昇を続けています。

このため不動産売買のタイミングとしては「売り時」と言われています。

東京オリンピックの開催決定後、「湾岸エリア」のマンション相場が値上がりを見せており、これには会場の約6割と選手村の整備を見越しているという理由にくわえ、いわゆるタワーマンションブームが起こったことも関係しているようです。

マンションデベロッパーにとって湾岸エリアの大規模な土地はとても魅力的なものであり、港区・中央区・千代田区などのエリアでは土地を探すのが大変といった状況だったのです。

この流れに目をつけ、相続税の値上がり対策とした節税狙いや、値上がり後の売却によるキャピタルゲインを狙った外国人によってタワーマンション買いが始まったのでした。

オリンピックが終わると、不動産の価値は暴落する?

オリンピックの開催に向け不動産価値が上昇する一方、開催後にその価値は暴落する……という声もあがっています。

これに関しては様々な予想が飛び交っていますが、ひとつの切り口として「一時的に下がる」という予想があります。

この理由として、キャピタルゲインを狙って購入された物件が利益確定のために売却され、市場に物件が多く出てくることにより需要と供給のバランスが変化します。また、オリンピックのために無茶な建築がされ、そういった物件がオリンピック後に機能しなくなってしまうという見方もあります。

キャピタルゲインの利益確定に関しては、こうした流れになっていくとの予想が多く、オリンピック後の東京の価値下落に関しては、一概に下がるだけではないという意見もあるようです。

例えば選手村に関しては、その跡地に50階建ての超高層マンション2棟の建設が予定されています。これが実現すると1万人規模の街となるようで、都が公表しているプランの中には学校や商業施設の建設予定も含まれているそうです。

また、虎ノ門エリアや池袋駅の再開発に加え、羽田空港から渋谷・浜松町・東京テレポート各方面へ乗り換えなしで行けるJR羽田アクセス新線が2024年〜2025年に開業予定となっており、インバウンド需要を増やしていく動きは継続していきます。

需要と供給の変化を見据えた不動産投資を!

2020年の東京オリンピックに関する情報、その一部分を紹介してきました。

おさえておくべきポイントとしては、「都心への一極集中」「インバウンド需要の拡大」の2つがあげられます。

インフラや商業施設などの整備によって各エリアの需要に変化が生じるため、こういった情報をしっかりと集めて吟味したうえで、戦略的なエリア選定をもとにした不動産投資をすすめていきましょう!