年収1000万円あたりの医師を苦しめる「累進課税制度」

「年収は普通のサラリーマンより多いはずなのに、なかなか手元にお金が残らない」
そう感じている勤務医の方は、意外に多いのではないでしょうか。

医師の中でも勤務医のみなさんは毎年、常勤先やアルバイト先などの病院から受け取った収入に対して所得税を支払っています。
所得税の税額は、収入の合計から必要経費や社会保険料などを差し引いた金額（これを「課税所得金額」といいます）に、一定の税率を掛けて計算します。

日本では、「累進課税制度」と呼ばれ、課税所得金額が多くなればなるほど、所得税率が上がる制度が採用されています。現在の所得税率は、最低5％から最高は45％までの7段階になっており、その差は40％にもなります。
これが、高収入である勤務医のみなさんにとって、「なかなか手元にお金が残らない」大きな原因のひとつです。

所得税の税額の速算表は、次のとおりになっています［図表1］。ここで注意したいのですが、たとえば課税所得金額が900万円から901万円になったら、適用される税率が23％から33％へ、一気に10％もアップするわけではありません。実は、累進課税制度はさらに「単純累進税率」と「超過累進税率」にわけられます。日本の所得税は「超過累進税率」を採用しています。

いまの例でいうと、課税所得が901万円の場合、900万円を超えた1万円の部分だけが税率33％になります。それ以下、900万円までの部分も、195万円までの部分の税率は5％、195万円超え330万円までの部分の税率が10％、330万円超え695万円までの部分の税率が20％、695万円超え900万円までの部分の税率が23％という具合に、段階を追ってアップするのです。

なお、いちいち税率の区分ごとに計算するのは面倒なので、一度にわかるように用意されているのが「速算表」です。この「速算表」を使うと、たとえば課税総所得が1500万円の場合の所得税は次のようになります。

1500万円　×　33％　－　153万6000円　＝　341万4000円

「超過累進税率」は「単純累進税率」に比べると、高収入の人にとって重税感はやや抑えられますが、それでも所得が増えるにつれて、適用税率が高くなっていくのは事実です。
特に、課税総所得900万円を超えると税率が10％もアップすることが、平均年収1200万円～1500万円ほどといわれる勤務医のみなさんに大きな影響を与えるのです。

【［図表1］　所得税の速算表（平成27年分以降）】