勤務医がプライベートカンパニーを持つメリット・デメリット

勤務医がプライベートカンパニーを持つメリットとは

①節税ができる

勤務医として働く医師であっても、勤務先の病院以外から副収入を得ているケースがあります。他の病院で非常勤勤務、講演、書籍や雑誌の執筆、テレビ出演、教材の資料作成など、副業にはさまざまなものがあります。

これを全て個人の収入にしてしまうと、支払う税金が高くなってしまいます。具体的な数字を示すと、個人の所得税の税率は、課税所得金額が900万円～1,800万円以下で33％、1,800万円～4,000万円以下で40％。さらに住民税も払わなければなりません。一方、会社（法人）で売上が年800万円以上の法人税の税率は23.2％で地方税を合わせて29.74%です。

個人よりも法人のほうが税率が低いことは明らかで、さらに日本では法人税を引き下げる動きが見られています。つまり、所得が高い医師は個人よりも法人にお金を入れる方が税負担が軽くなるのです。ゆえに、プライベートカンパニーは「2つ目の財布をもつ」という表現をされることもあります。

②経費を計上できる

立ち上げたプライベートカンパニーでセミナーの講演や雑誌の執筆の仕事を受けた場合、それらは会社の事業と関連する仕事になります。そうなると、仕事に必要になるモノ、例えばパソコンの購入費用、タクシー代金、飲食代金などは経費として計上することができます。

経費を計上することができると、会社が支払う法人税が少なくなります。法人税は簡略的にいえば、売上から経費を差し引いた利益に法人税率を掛けたものなので、正当に経費を計上できればできるほど、法人税は安くなるのです。

ただ、決算が赤字の場合（売上よりも経費が多い）でも、法人住民税として最低7万円は支払う必要があります。