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    【元銀行員が教える】医師が与信を最大限活用するためのポイント | 勤務医ドットコム

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    【元銀行員が教える】医師が与信を最大限活用するためのポイント

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    医師は社会的にも信用のある仕事で、かつ高収入が望める職業です。住宅ローンや開業の際の融資がおりやすいと考えている方も多いかもしれません。しかし実際のところ、「医師だから融資がおりやすい」と一概には言い切れません。今回は医師免許のもつ与信力を最大限に活用し、融資がおりやすくなるためのポイントについて解説します。

    住宅ローンの審査は通過しやすい

    医師免許は国家資格なので、他の職業の方と比べてもかなり与信は高いのは事実です。しかし、医師であれば、全ての方の与信力が高いというわけではありません。たとえば、医師のなかでも、フリーランスの医師と病院に所属し雇用されている医師を比較した場合、雇用されている医師のほうが圧倒的に信用は高くなります。今の時代はフリーランスの医師が増えているとはいえ、銀行の側はいまだに昔ながらのルールで運用しています。勤めてる会社の規模や将来の安定性で「信用」を判断しているのが現状です。決して収入の高さ=信用とはならないのですね。「誰がバックについてるか」の方が与信に影響を与えると考えるとわかりやすいかもしれません。

    日本人の多くは住宅ローンを組みたがる傾向にあります。「ローンを組んでマイホームを買う」というのが最大の買い物であり喜びという風潮は今でもありますよね。住宅ローンについて銀行からの視点でいえば、どんなに一流企業に勤めている人でも辞めてしまえば「普通の人」です。でも医師は医局を辞めても病院を辞めても「医師」であることに変わりなく、稼ぎ続けることができる職業だと認識されています。そうした考えから、住宅ローンの審査では医師は非常に有利です。1億円までなら問題なく審査がおりる傾向にあると考えてよいでしょう。1億以上の物件を買う場合には、資産などについても加味して審査される傾向にあります。

    医師=融資がおりやすいわけではない理由は?

    いっぽう、開業のための融資の場合、「医師だから」と有利に審査されることはなく、融資の目的によってその判断が変わります。銀行からすると「収入がこれだけあるからいくらまでなら貸せる」ではなく、「長くお金を貸して将来ちゃんと返ってくるか」で判断されます。開業資金の融資では、医師の与信力ではなくて事業計画について審査が行われるのです。

    銀行は融資する際になによりも“安定”を重視します。そのため、融資をおりやすくするには過去の実績を挙げ、「同じような事例で同じような土地でこういうマーケティングをした結果このような実績がありました」というエビデンスを添付することが重要です。これは不動産の価格査定と似ているかもしれません。

    銀行の考え方として、新しい治療や美容医療にはあまり融資したくないと考える傾向があります。「どのくらい稼げるか」よりも「ちゃんと返せるか」を見ていますので、「先進的な機器を導入して、今後伸びる可能性がある医療を提供する」といった事業計画は「不確実」と見なされ審査がおりないことが多いものです。どんなに成功スキームを示したとしても、あくまで“可能性”の話になってしまい、「過去実績よりは確実性が弱い」と判断されてしまいます。​

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    個人の与信力を最大限に活用するには?

    「たった1回、1万円の残高不足」で住宅ローンがおりなかった医師も…

    与信が高いとされている医師でも、場合によっては住宅ローン等の審査が通らないケースがあります。単純に与信枠を使い切っている場合や、ブラックリスト入りしているなど「個人の信用が毀損している」場合などです。“ブラックリスト入り”というとかなりのことをしないと入らないイメージがありますが、たとえば「1回だけカードの引き落とし口座に1万円を入金し忘れていて、引き落としができなかった……」というだけでも融資がおりないこともあります。こうした過去の履歴は5年で消えると言われていますが、場合によっては「たとえ何年前であっても履歴がある時点でも無理です」「通したいけど通せないです」と判断されることもあります。銀行側もどこかで線引きしないといけないという考えなのでしょう。

    「不動産を保有しているから安心」とはいえない

    特に開業を考えている場合、保有している不動産にも注意が必要です。保有している不動産の実際の担保価値も融資の審査に掛けられるのですが、不動産の資産評価額が低い場合、金額がマイナスになると「債務超過」と見なされてしまいます。実際に、事業計画は完璧だったのに資産価値が低い不動産を高く買ってしまったために「債務超過」とみなされ開業融資が出なかった医師の事例もあります。

    個人の信用も影響するため、銀行選びは重要

    とはいえ、銀行によっては個人の資産と開業の審査を切り離して、不動産価値がマイナスであっても債務とみなさず、将来の事業計画をだけを判断して融資する銀行もあります。元銀行員から言わせれば、「銀行の選定次第では、マイナスな不動産を保有していても融資を受けることは可能」です。不安のある方は詳しいコンサルタントに相談し、融資をしてくれそうな銀行を見つけましょう。

    将来の開業をみすえて、担当者を味方につけよう

    将来、開業や起業を考えている医師の皆さんは、ぜひ銀行の担当者を味方につけることをおすすめします。融資は担当の銀行員が稟議を上げ、それが通ったら融資がおりる仕組みになっています。稟議には人間性は関係ないですし、「この人が嫌いだから融資おりないようにしよう」ということはもちろんありません。しかし、銀行の担当者が「この人のために頑張りたい」と思えるかどうかで結果が変わってくることもあります。印象を良くしておくことにこしたことはありません。

    さらに、稟議を通しやすくするために事業計画に加え資料やエビデンスを揃えることも必要です。担当者が審査するわけではありませんが、「稟議をあげやすくする」ことで驚くほど融資はおりやすくなることがあります。​

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