よく「医師が法人を持つと良い」という文言がありますが、具体的に何がどう良くて、その根拠は何で、デメリットは何なのか、という事を網羅的に把握している方は少ないように思えます。
今回は、これらについて簡単にまとめました。
医師が法人を持つメリット
１、経費
医師が法人を持つ大きなメリットは、誰もが思う通り、経費が使えるという事です。
事業で使うお金はもちろん、自分の賃貸居住地を事務所としていれば
● 家賃
● 光熱費
● 水道代
● インターネット料金
の一部はもちろん、他にも
● 携帯料金
● 車両購入費
● ガソリン代
● 交通費全般
● 飲食代
なども、事業との関連性があれば経費にできるケースが多くあります。
なぜか「経費」という言葉には魔力があって、世の中的には「いくら使っても減らないお金」みたいな認識でいる方がおりますが…決してそうではないのでご注意下さい。
あくまで法人が稼いだお金の中から使う必要があります。
それでも経費に大きなメリットがあるのは、それが「税金を支払う前のお金」から支払う事ができるルールだからです。
給与所得者であれば、源泉徴収をされた税引き後のお金でしか、あらゆる支払いをする事ができません。
しかし法人の経費を使えば、税引前のお金で支払う事ができます。
これが一体どんなメリットがあるのか？具体例を交えて見てみましょう。
仮に８万円を使ったとします。個人であれば、８万円が手元に来るには、お医者さんの場合は税率を考えて、１２万円くらい稼がないといけません。４万円くらいは税金として源泉徴収された上で、残りの８万円を支払います。
一方で法人であれば、８万円稼げば、そのまま８万円を経費として使えば、利益はゼロなので税金を支払う必要がありません。
このように、税引前のお金を使える事で、同じ支出でも法人からの支出と個人からの支出では、大きく意味合いが異なってくるのです。
２、小規模事業共済
医師が法人を持つ大きなメリットとして、経費以外にあげるとすれば、小規模企業共済が挙げられます。
小規模企業共済は、いわゆる「経営者の退職金」とされているものです。毎月一定の金額を支払うと、金額全額を控除する事ができます。加入できるのは、法人の代表者や個人事業主、つまり経営者だけです。
この小規模企業共済の凄いところは、法人の経費になるわけではなく、個人の収入から控除できる点です。つまり個人の年収が高いお医者さんのような経営者には、もってこいな制度なわけです。
具体的に考えていきましょう。小規模企業共済は、最大で毎月７万円を拠出できます。年間８４万円を拠出したとして、仮に個人の年収が２０００万円であれば、住民税と合わせて税率は５０％程度でしょうから、計算上４２万円は還付されます。
８４万円を支払い、４２万円が還付されるので、事実上は４２万円の支払いです。年間４２万円を支払って、口座とは別のところに「毎年８４万円の退職金」が、積み上がっていきます。
退職時にこれらを受け取る事ができますが、これらは退職金控除という非常に税制上優遇された税率で個人に戻ってきますから、トータルで得する事は間違いありません。
ただ、キャッシュだけで見れば毎年４２万円を支払っている事に変わりはありませんので、手元のキャッシュは薄くはなります。これがデメリットですが、総合的に判断して簿外資産が投じた金額の２倍積み上がるというのは、かなり有利だと思うのでやらない手はないと思われます。
医師が法人を持つデメリット、法人のお金は個人に移せない
医師が法人を持つメリットばかり注目される昨今ですが、デメリットもあります。
当然、法人の維持費で費用負けするという可能性はありますが、それよりももっと本質的な問題があります。
法人のお金は法人のお金で、個人には移せないという事です。
当たり前なのですが、以外と見落としている先生が多いように僕は思います。
法人で売上を作って、経費を使って、法人にお金が残っていく。個人は税率が高いので、個人の給与という形ではあまり貰わないようにする。これは一見すると正しい選択に見えます。
確かに、この手法であれば「法人＋個人」の合算は増えますが、個人の手元にあるお金は減っています。では、法人にあるお金を個人に移せば良いではないか、と思うでしょうが、給与として所得税、住民税がかかってきて、そこで課税されてしまうわけです。
つまり
■個人の手元資金は減っても良くて、完全支配下の法人の資金が増えれば良い
という方であれば、目的に合致した行動だとは思いますが
■個人の手元資金を最大化させたい
という方であれば、目的に手法として合致していません。
ここをミスリードして、やってみたら思っていたのと違った、と感じられる先生は結構いらっしゃる印象です。
自分が何をどうしたいのか？医師の法人所有はよく考えてから、やるのがオススメです。
そういう意味で、この辺りの事について「何もわからない、自分は素人だ」と思う先生は、やはり税のプロである税理士の先生などに、まずはお話を聞いてみるのが良いかもしれません。
▼著者
大石龍之介
株式会社ブルーストレージ代表取締役。医師としてクリニックに勤務しながら、不動産投資家としても活動している。
