「基礎控除」…確定申告した人は誰でも受けられます。

確定申告をする人すべてが受けられる控除です。控除される金額は一律38万円です（令和2年以降は変更有り）。

「配偶者控除」…配偶者の所得を抑え気味にしておくと効果有り。

家族の年間所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得が38万円以下の場合、配偶者控除の適用を受けることができます。控除金額は、家族が70歳未満の場合は38万円、70歳以上の場合は48万円となります。

「扶養控除」…年配の親や、高校生以上の子供に適用されます。

たとえば、75歳以上の親を扶養している場合は、扶養控除を受けることができます。控除額は、同居の場合は58万円、別居の場合は48万円になります。また16歳以上の子供がいる場合も扶養控除の対象となり、控除額は38万円です。15歳以下の子供は「児童手当」が支給されているため、扶養控除の対象外となります。

「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」…家計の負担を軽減できます。

住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、一定の割合に相当する金額が所得税から控除される制度のことをいいます。年末時点でのローン残高を基準として控除金額が決定されます。

「医療費控除」…人間ドックが対象になる場合もあります。

医療機関や処方箋薬局でかかった医療費に対する控除です。1年間の医療費が10万円を超えた場合、その超えた金額分が控除されます。一般の通院だけでなく、定期的な健康診断として人間ドックを受けた場合でも、異常所見があれば、この診察が治療の一環と考えられるので、控除の対象となります。

医療費控除は、家族の分をまとめて申告できます。共働きの配偶者の医療費も、さらには離れて暮らす学生・社会人の息子や娘の医療費も併せて控除を受けることができます。

「社会保険料控除」…家族全員分、支払額全額が対象となります。

健康保険や公的年金保険料、または国民健康保険や国民年金等を支払った場合、支払額の全額が控除されます。一緒に暮らす家族の保険料も払っている場合は、その金額も全額控除となります。

「障害者控除」…家族に障害者がいる場合に適用されます。

納税者本人や家族が障害者である場合に控除が受けられます。控除額は、障害者1人につき27万円です（特別障害者、同居特別障害者の場合は控除額が異なります）。

「寡婦控除（寡夫控除）」…夫と別れたり、未亡人になってしまった女性等が対象です。

配偶者と離婚や死別をして、同居の子供がいる、または年間所得が500万円以下の女性・男性ともに対象となり、一般的な控除額は27万円です。再婚した場合は適用されません。