2024年4月から、医師の時間外労働上限規制がスタートしました。

2024年スタートの「医師の働き方改革=医師の時間外労働上限規制」において、まず病院が取り組むべき最優先事項は、言うまでもなく「自院の医師の労働実態の正確な把握」です。

厚生労働省（以下、厚生省）の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」においても、医師の勤務時間について、まずは客観的な把握を行い、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組みとして「医師の労働時間管理の適正化」を最優先課題である旨が話し合われています。

「医師の労働時間管理の適正化」において、よく議論されるのが医療業務と自己研鑽の切り分けの課題です。

時間外に病院に残る医師が、本来の業務のために残っているのか、はたまた自己研鑽（労働時間とはみなされず賃金は払われない場合）のために残っているのか、を明確に判断しない限り、なし崩し的に在院時間が延びてしまいます。

さらに、医師は診療と自己研鑽の他、会議資料や論文、事務書類の作成にも、相当の時間を要しているでしょう。

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病院としては、まずは下記3点の労働実態を把握することから始めなければならないでしょう。

• 自院における宿日直の労働実態
• 自院における自己研鑽を含む診療外業務の労働実態
• 副業や兼業先での労働実態

基本的に、当該医師を雇い入れている病院が、副業・兼業も含めて通算管理をし、その合計時間が上限規制内に収まっているかどうかを確認する必要があります。

さらに、自院だけでなく、副業・兼業先の医療機関においても「宿日直許可基準」の有無により、宿日直中の時間が労働になるか、寝当直（労働外）かが決まります。

自院と副業・兼業先における許可基準取得の有無の確認と、許可を取得している場合の宿日直の診察業務の詳細は把握しておかなければなりません。

院内独自のガイドラインを

個々の医師の働き方の実態を知るためには、「労働時間」と「労働時間とみなさない自己研鑽の時間」を明確に線引きする必要があります。

そのためには、厚労省等の資料（図）等を参考にし、さらにさまざまの立場の医師にヒアリングを行い、院内独自のガイドラインを作成することが望ましいと考えます。内容を医師に周知し、問い合わせや相談窓口機能も備えておくべきでしょう。

「働き方改革」を実践していくためには、経営者や管理職の方々のみならず、現場の医師の「意識改革」も非常に重要です。

よかれと思って実施した「働き方改革」が蓋を開けてみたら、医療の質を損ね、医師自体のモチベーションも下がってしまった、などの結果を招かぬよう周到に事を進めなければならないでしょう。

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