安倍政権が2016年に掲げた「一億総活躍社会」を実現するためにすすめられている「働き方改革」。これは医師の世界も例外ではなく、現在は厚生労働省により、医師の労働時間短縮や負担軽減などの議論が進められています。
「医師の働き方改革」は近年ホットな話題ですが、実際の現場を見てみると、働き方改革の成果を実感できることが少ない、というのが現実かもしれません。医師の不足や偏りがあり、過重労働を感じている人が多い状況がある今、医師の働く環境について考えてみます。
医師の過重労働の実態
日本では「労働基準法第32条」により、1週間の法定労働時間は40時間と決められています。では、実際に世の中が労働基準法の通りになっているかというと、そうではなく、「平成24年就業構造基本調査」を見ると、男性は全63職種中60職種、女性は全61職種中35職種、正規雇用者の半数超が週に43時間以上働いていることがわかります。
医師業界を見てみても、厚生労働省が発表した資料「医師の労働時間を取り巻く状況について」（平成29年12月22日発表）では、病院常勤の週当たり勤務時間60時間以上が診療科全体で40.6％、さらに診療科別に見ていくと、産婦人科53.3％、臨床研修医48.0％、救急科47.5％、外科系46.6％と、多くの医師が60時間以上の労働をしている状況があります。
労働基準法で定められているのにも関わらず、法定労働時間以上に働いている人が多数いる現状に対して、厚生労働省は罰則により強制力を高める「時間外労働の上限規制等」という案を検討していますが、この資料の「医師」の項目を見ると、「改正法の施行期日の5年後を目途に規制を適用することとし、医療界の参加の下で検討の場を設け、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、2年後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得ることが適当である」とあり、すぐに改正が行われるわけではないという現実があります。
過重労働になる背景
そもそも、医師の世界はなぜこんなにも過重労働になるのでしょうか？ 前述の資料「医師の労働時間を取り巻く状況について」を見ると、医師の数自体も人口10万人対医師数（人口10万人に対して何人の医師がいるか）も、昭和57年以降、右肩上がりで増加を続けています。医師数は平成16年が27万人に対して28年は31.9万人、10万人対医師数も近年を切り取ると、平成22年：230.4人、24年：237.8人、26年：244.9人、28年：251.7人と確実に増えています。つまり、医師の数自体も、人口あたりに対する医師の数も、年々「増加」しているのです。それにも関わらず、過重労働が一向に減少していないのです。
その原因に目を向けてみると、例えば医師(勤務医)の場合は、診療時間の増加に加え、研究活動や学会発表、カルテ整理などの診療外時間、院内での待機時間などの当直時間の増加により長時間化している背景があります。
また、医師の数、10万人に対する医師数が増加していても、地域や診療科によって医師の数はバラバラのため、不足している地域の医師はどうしても過重労働になる、という実態もあるでしょう。
働き方を変える方法
現在は医師の数が増えている状況ですが、日本は高齢化、人口減少が急速に進んでいるため、今以上に医師の数が必要になることは明らかです。この過重労働になってしまっている医師の「働き方改革」を行うためには、先延ばしにされている医師の「時間外労働の上限規制等」の推進をはじめ、まずは何よりも政府、厚生労働省による抜本的改革が必要になります。
また、医師が地域に偏在している状況に対しては、資料「医師の労働時間を取り巻く状況について」において、「抜本的な地域偏在・診療科偏在対策を検討する」と明記され、今後、具体的な対応が進められていくと考えられます。
医師の現場レベルでは、当直の見直しを各病院で行う、個人では健康に害が出るレベルの労働環境では転職も検討するなど、国任せにするだけではなく、病院、個人で考え、行動をとることも必要かもしれません。
労働収益以外の収入の確保の大切さ（資産形成）
医師の給与は高水準ですが、そのぶん生活水準も高いことが多く、「入ってくるお金も、出ていくお金も多い」という人が少なくありません。しかし、いくら高給取りの医師であっても、万が一、大きなケガや大病をしてしまったら、今の給料のまま働き続けられるとは限らないものです。
だからこそ、労働収益以外の収入を確保して、資産形成をすることも大切なポイントです。医師(勤務医)の労働収益以外で収入を確保する方法は、講演、専門誌での執筆、または不動産、投資などさまざまなものがあります。もちろん、そこには利益だけでなくリスクが伴うこともあるので、始める際は事前によく調べる必要があります。
自分の子どもも医師にしたいと考えた場合、そのための学費は高額なものになります。医師(勤務医)だけの1本柱だけではなく、2本、3本と、他に収益を確保する方法を検討しておきたいですね。
まとめ
体を壊して倒れてしまってはライフプランに大きな影響を与えます。個人の意識で変えられる「当直体制の見直しの提案」や「転職」なども検討しましょう。あわせて、自分の身を守るとともに、資産形成なども真剣に考えてみてください。
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