団信は通常の生命保険よりも家族に残せる資産が多い

不動産投資は節税対策として有効なだけでなく、保険代わりにもなります。

ローンを組んで不動産を購入する際、ほとんどの場合が「団体信用生命保険（通称：団信）」という保険に加入することが義務づけられています。団信に入っていると、ローンの返済途中で不動産購入者が死亡または高度障害状態になると、保険金でローン残債が相殺されるのです。そのため、家族に無借金で純資産の不動産を遺すことが可能になります。

「家が手に入るのはいいけど、わざわざ生命保険代わりに不動産に手を出すのはちょっと…」と思う医師の方もいるでしょう。そのように考える気持ちもよく分かりますが、「団体信用生命保険と死亡保険の違い」を確認してみてください。

「毎月掛け金1万円」、「払込期間：30～65歳」「払込金額：420万円」と、全く同じ支払い状況の団体信用生命保険と死亡保険（定期）があるとします（支払い状況が同じなので保障も2,500万円程度の同等とします）。この場合、団信は65歳以降または死亡／高度障害状態のときに2,500万円分の不動産と家賃収入を保障として受け取ることができますが、死亡保険の場合、死亡した際は2,500万円の現金を遺族に残せるものの、65歳以降は保障外となるため保障を受けることができません。

そこで65歳以降も保障が受けられる死亡保険（終身）に加入すれば、65歳以降でも死亡した際は2,500万円の現金を遺族に残せますが、保険の払込金額が5倍程度になることが想定されます。

いかがでしょうか？　死亡保険よりも団信のほうが魅力的な保険に見えてきませんか？　ただ、「団信も完璧ではない」ことも頭に入れておかなければいけません。加入の際に健康状態などで虚偽の申告をすると保障が受けられませんし、不動産は実際にモノがあるため、自然災害による破損などのリスクも存在します。