投資で得た利益も申告が必要

将来のクリニック開業を夢見て、独立に必要な資金を用意するために株式や不動産などで資産運用を行っている人もいるかもしれません。投資を通じて得た利益に関しては、どのように確定申告を行えばよいのでしょうか。

勤務医の人が行う一般的な投資としては、大きく分けると、株式や投資信託、ＦＸ（外国為替証拠金取引）、先物取引等の金融商品を対象とする金融投資と不動産投資の二種類が考えられます。それぞれについて申告の際に注意すべきポイントは異なってきます。

まず、金融投資の税金に関しては、投資によって得た利益に対して、現状では、所得税と住民税をあわせて20％の税率で課税される仕組みとなっています。たとえば、株式の売買をして10万円の譲渡益が発生すれば２万円の税金を支払わなければならないわけです。

また、株式や投資信託に関しては、証券会社で「特定口座」を開き、さらに「源泉徴収選択口座」を選べば、税金は源泉徴収の形で天引きされるので、確定申告は不要になります。

ただし、万が一、損失が出たときには申告をしたほうがよいでしょう。「繰越控除」といって、３年間にわたり損失を繰り越せる制度があるからです。この繰越控除を行うことによって、翌年以降に利益が出た場合は、申告した損失と相殺することが可能になります。

金融投資のうち、ＦＸ、先物取引については「特定口座」のような制度がないので、利益が出た場合には確定申告をしなければなりません。なお、損失が出た場合に申告することによって繰越控除が認められるのは株式や投資信託と同様です。

一方、不動産投資の利益、具体的には賃料収入から得た利益については、金融投資の場合とは異なり、給与収入等と合算して課税する仕組みがとられています。そのため、給与収入が多い人は、税金の額が過度に高くなるおそれがあります。

節税対策を検討するのであれば、物件の管理や維持にかかる必要経費を可能な限り計上するなどの方法のほかに、青色申告を活用することも効果的でしょう。この制度は、所定の帳簿書類をまとめて申告を行うことを条件に税制上の特典が認められるというものであり、具体的には所得金額から10万円を控除（青色申告特別控除）することができます。

ちなみに、青色申告の特典は、不動産投資を事業的規模で行うことによってさらにアップします。事業的規模とは、戸建ての場合には５戸、アパート・マンションであれば10室、駐車場の場合には50台の規模で運用することです。

この場合、青色申告特別控除の額が65万円に増えるほか、さらに配偶者や子どもなどを従業員として雇い入れた場合に支払った給与も控除できます。青色事業専従者給与と呼ばれるこの制度を利用すれば、税金の負担を大きく軽減できるのは確実です。