\  限定動画がダウンロード可能  /現役税理士が解説する

勤務医向け節税対策のポイント

    お名前必須
    メールアドレス必須
    携帯電話番号必須
    職業必須
    視聴を希望する動画必須
    確定申告「基本編」確定申告「不動産編」

    scroll

    LINEで友だち追加するとAmazonギフトカードプレゼント

    スクロールして記事を読む

    ふるさと納税の手順を解説 | 勤務医ドットコム

    border_colorCOLUMNコラム

    ふるさと納税の手順を解説

    tokyoh@dmin2017

    自治体からの返礼品が豪華になり、総務省から各自治体に「返礼品の比率を寄付額の3割までに」と上限の要請をしたほど過熱化している「ふるさと納税」。納税をすれば食べ物などの返礼品をもらえるなど、何となくのイメージはできても、具体的にどのような仕組みなのか説明できない人もいるでしょう。そこで今回は、ふるさと納税の仕組と、実施するための手順を詳しく解説します。

    ふるさと納税とは?

    ふるさと納税とは、「納税」という言葉がついていますが、実際は市区町村への「寄附」です。住民税のうちの2割を目安に、自分の「ふるさと」、または好きな自治体に寄付することで、自治体の特産などの返礼品がもらえて、さらに寄附金控除を受けることができるため、人気を呼んでいます。

    ふるさと納税が生まれたのには、「ふるさとを支援する」という背景があります。地方に生まれて、その地方で医療や教育などのサービスを受けて育っても、東京一極集中化が進んでいる日本では働いて納税をする頃には東京に行ってしまいます。つまり、地方は“お金が出ていくだけで入ってこない状態”でした。それを改善するために、ふるさと納税制度は生まれたと言われています。

    ただ、現在のふるさと納税は「自分が生まれ育ったふるさと」以外の自治体を選んで寄附することが可能です。各自治体は寄附金を集めるために、返礼品だけでなく、寄附金の使い道を公開し、自治体によっては寄附した側が使い道を選択できるところもあります。そのため、ふるさと納税は“ふるさとを含め、応援したい自治体に寄附する制度”といってよいでしょう。

    ふるさと納税の手順

    具体的なふるさと納税の手順を紹介します。いくつかのステップに分かれています。

    ①寄附する自治体を選ぶ

    まずは寄附する自治体を選びます。ふるさと納税は前述の通り、生まれ育った自治体だけでなく、好きな自治体、応援したい自治体に寄附することができるので、各個人の自由意思で選択することができます。
    最も一般的な方法は、やはり「返礼品で選ぶ」方法かもしれません。ふるさと納税の返礼品は自治体の特産品にしているところが多く、お米、野菜、果物、魚介類、肉類、酒類など、バラエティに富んでいます。何が欲しいかを考えながら選ぶ楽しさがありますね。

    ②寄附を申し込み、寄附金を支払う

    寄附する自治体が決まったら、いよいよ寄附の申し込みと支払いを行います。その方法は各自治体によってさまざまですが、多くの自治体がインターネット申し込みを受け付けているので、まずはインターネットで調べてみることをおすすめします。ふるさと納税のポータルサイトでも、手続きが可能なものがあります。
    申し込みを終えると、自治体から振込用紙など必要書類が届くので、クレジットカード、振込、現金書留など、各自治体が設けている選択肢の中から選んで支払いを行います。申し込みと支払いは、たったこれだけで終了です。

    ③証明書と返礼品が届く

    しばらくすると、各自治体から寄附したことを証明する「寄附金受領証明書」が届きます。これは次に説明する控除を受けるための確定申告に必要になるので、必ず保管しておきましょう。また、返礼品がある場合は特産品なども届きます。

    ふるさと納税の魅力(メリット)

    ふるさと納税の魅力は、自分の故郷や学生時代を過ごした場所といった好きな自治体を応援できること、返礼品をもらえることなどもありますが、「寄附金控除」を受けられることも大きなメリットです。寄附金控除とは簡単にいえば、支払う税金の額を少なくするための手続きです。

    この控除を受けるためには必ず確定申告を受ける必要があります。会社員の場合は会社が年末調整を行うので確定申告は未経験という人も少なくないと思いますが、ふるさと納税をした場合は会社員も確定申告が必要になるので、忘れずに行いましょう。

    確定申告をする際は、会社から配られる源泉徴収票や他必要書類と、ふるさと納税で自治体から送られた「寄附金受領証明書」を用意して、国税庁のホームページ上で申請書類を作成します。

    確定申告を行うと、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。年収や家族構成によって細かく変化しますが、一般的には1万円のふるさと納税を行った場合は、所得税から800円の還付があり、住民税から7,200円控除されるので、合計8,000円の節税になります。

    人気の自治体をいくつか紹介

    最後に、ふるさと納税の「人気の自治体」をいくつか紹介します。

    和歌山県串本町はアウトドアメーカー「モンベル」で利用できるポイントの引換券を返礼品にして、人気を集めています。串本町と株式会社モンベルは古座川カヌー体験など観光事業を進め、モンベルフレンドタウンとして登録された後、平成30年1月には包括連携協定を締結し連携を強化しているため実現した返礼品です。5万円の寄附を行った場合、15,000ポイントがもらえます。

    米どころの山形県新庄市は、日本穀物検定コンクールにて22年連続で最高ランク【特A】を受賞した特産品のお米「はえぬき」が返礼品です。1万円の寄附を行った場合、15kgの「はえぬき」をもらうことができます。

    まとめ

    ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度はとても魅力的ですよね。返礼品もさまざまあるので、自分の好きなアイテムを探して納税先を決めるのもおすすめです。

    無料税金対策/資産形成セミナー情報

    勤務医ドットコムでは、医師の方向けに無料セミナーを全国各地で開催しています。
    効果的な節税の方法や相続、資産形成、副業など、収入の多い医師の方にとって有益な情報をお伝えしています。セミナーでは個別相談も実施していますので、あわせてご活用ください。
    先着順となっておりますのでお早目にお申込みください。

    無料税金対策セミナー一覧はこちら

    ピックアップ記事

    1. 30代、勤務医、女性Mさん(年収2700万円)の不動産投資事例
    2. 40代、勤務医、Fさん(年収2000万円)の不動産投資事例
    3. 2020年東京オリンピックと不動産投資
    4. もううんざり……不動産投資の電話営業
    5. 40代、勤務医、Tさん(年収2500万円)の不動産投資事例

    関連記事

    1. コラム

      勤務医で年収1000万円~2000万円の抜かりない節税策

      働き方改革の一環で「103万円の壁」といわれたパートで働く人の扶養控除…

    2. コラム

      【現役医師連載コラム】医師×不動産投資、個人所有で節税する方法

      こんにちは、医師で不動産投資家の大石です。前回の記事<医師×不動産投資…

    3. コラム

      医師の懐事情と老後資金形成のための資産運用

      収入も多いが支出も多い……。これが医師の懐事情の実態ではないでしょうか…

    4. コラム

      【ワンルーム投資の視点で見る用語解説】不動産投資でかかる税金編

      不動産投資を行うにあたり、普段見慣れない専門的な用語を目にする機会が増…

    5. コラム

      「郊外マンション」は時代遅れ? 投資上級者の医師が狙うタワーマンション3選

      1960年代からはじまった「マンションブーム」。それから40年余りが経…

    6. コラム

      書籍連載コラム「医師のための節税の教科書」

      はじめに毎日の診察、電子カルテの入力や処方箋作成などの事務処理、論…

    #
    keyboard_arrow_up