今回は、ちょっとヘビーなニュースについて取り上げたいと思います。
【石川】医療事故で新生児死亡 市立輪島病院 5825万円を賠償
以下、抜粋です。
医療事故で新生児死亡
石川県輪島市立輪島病院の産婦人科の不適切な医療で新生児が昨年六月二日、重篤な状態で生まれ、ドクターカーで転送された金沢市内の病院で死亡した。市は全面的に責任を認め損害賠償として五千八百二十五万円を支払う。
坂口茂市長らが六日、記者会見し医療ミスを認めて陳謝した。東京都内在住でこの病院で里帰り出産を予定していた妊娠三十五週の妊婦が早朝に出血し、破水を疑って受診し、入院した。容体が安定しており主治医は早産だが、お産は進んでいないと判断。有給休暇を取り正午前に一度病院を離れた。
妊婦は出血が続くなど容体が悪化し、午後四時前に主治医は病院に戻ったが、帝王切開による出産や、より高度医療を提供できる他院への転送などをしないまま出産となり、新生児は移送先で翌三日に死亡した。
予想していなかったソウハクに対して、人員不足から対応が遅れ、結果的に新生児死亡に至ってしまったというケースでした。
この問題、何がいけなかったのでしょうか？
それを解決するためには何ができるのでしょうか？
地方の産婦人科不足は、解決できない
そもそもの問題として、産婦人科医師が１人ではなく、大量にいれば対応できた、という事は当然です。
しかしながら、実際に地方の病院に産婦人科医師を大量に誘致するのは、現実的に２つの理由から不可能です。
まず１つは、財源の問題。
地方では出生数が当然減っていますから、産婦人科の売り上げも減っているため、病院として存続させていくために必要な経済活動を維持するために、ある程度産婦人科の人件費を減らさなければいけません。
人件費を減らすためには、１人あたりの医師の給料を減らすか、医師の数を減らす事が求められますが、これもまた現実的ではありません。地方の産婦人科に医師を引っ張ってくるには、当然ながらある程度給料が魅力的でなければ誘致できません。その財源を確保するだけの経営体力が、自治体や地方の総合病院には残っていませんから、不可能です。
ただし、仮に医師の数を増やして、給料を増やしたとして、産婦人科医療の需要が減ったとしても、単価を上げる事ができれば経営的には問題ありません。しかしながら日本は国民皆保険ですから、医療費は一定、同じです。東京でも輪島でも、同じサービスに対して同じ医療費しか、病院は売り上げる事ができません。サービスの価格を操作できないので、これもまた現実的に不可能です。
２つめは、医師の配置の問題。
当然ながら医師もキャリアを考えます。若手であれば、ある程度症例があって経験を積める環境に身を置きたいと考えますから、若手が地方の縮小する産婦人科医療に身を置きたいと考えるのは、正直なところゼロに近いでしょう。
また中堅以降であれば、多くの場合は家族がいるでしょうから、家族の生活を考えた上で居住地を選ばなければなりません。
以上の理由から、元々地縁がある医師で、かつ独特の価値観を持った医師しか、地方の縮小する医療過疎地域に人員を配置する事が、ほとんど不可能に近いと言えます。
以上から、総合的に判断して、地方の医療過疎地域における医師不足は、（国民皆保険制度を継続させる限りは）構造的に解決できません。
基本的には「病院の統廃合」と、過疎地切り捨てしかない
人員不足が構造的に解消不可能となれば、医療過疎地は切り捨てるほかありません。そうしなければ医療の質は当然保たれず、同じような結果となってしまいます。
具体的には、病院の統廃合による、人員の増強です。
A病院、B病院のうちどちらか一方を潰して、片方に人員を集中させ、厚みを持たせます。こうする事で、病院の機能と医療サービスの質は、ある程度維持されるでしょう。
ただ、それだと困るという人が出るのも理解できます。
それを解決するために、仮に統廃合をしないとなると、このような事件は避けられません。もし統廃合をしない、というのなら、医療サービスの質の低下と、たまに起こってしまうこのような事故を、地域住民が受け入れる。住民にはその覚悟が必要です。
患者サイドの認識を変える必要性
今回の輪島の一件の妊婦さんは、東京から里帰りした方だそうです。
おそらく「地域でも東京と同質の医療サービスを受けられる」と、思っていたのでしょう。
しかしそれはもう、昔の話です。今の時代、もうそれが構造的に保たれなくなってきている事を、当の医療従事者は知っています。
大事なのは、その知見を一般人、患者サイドに啓蒙する事ではないでしょうか。
地域に行けば、受ける医療サービスの質は下がってしまう。何かある確率も上がってしまい、相対的に生存確率も下がる。
それを認識する事が必要です。
そうすれば、その不利益を受け入れられない患者さんは地域で医療を受けないでしょうし、その不利益を被ってでも地域で医療を受けるという患者さんは、飲み込むでしょう。
今の日本の地域医療の現実を、広く一般の方が知る事で、一般の方つまり患者サイドにも、どの医療機関で医療サービスを受けるのか、選択するという自由と責任を持たせる。
これが、このような「こんな事になるなんて聞いていない」という、悲劇を減らすためには、最も近道なのではないでしょうか。
▼著者
大石龍之介
株式会社ブルーストレージ代表取締役。医師としてクリニックに勤務しながら、不動産投資家としても活動している。
