課税証明書・納税証明書の取得方法と種類について詳しく解説

課税証明書の種類と取得方法

はじめに、課税証明書についてご説明しましょう。
大まかに説明すると、課税証明書とは、市区町村が発行する住民税額や扶養家族などを証明する書類のことです。自治体によって課税証明書の呼び方や種類は多少異なりますが、具体的には以下のような種類があります。

・課税証明書
課税額証明には、所得金額・住民税額が記載されています。

・全項目証明
全項目証明には、所得額・住民税の課税額・扶養家族・控除内訳・課税標準額が記載されています。

・非課税証明
非課税証明は、住民税が課税されていないことを証明する書類です。

・課標証明
課標証明には、住民税の課税額と課税標準額が記載されています。

課税証明書は、市役所などの窓口のほか、郵送でも申請・取得可能です。市役所などの窓口で申請する場合は、備え付けの申請書に必要事項を記入して提出すると、その場で受け取ることができます。

郵送の場合は、まず申請書を取得し、以下のものも同封して郵送すると、後日課税証明書が返送されるという流れになります（申請書は自治体のホームページなどでもダウンロード可能となっている場合が多いようです）。

・手数料分の定額小為替
・切手を貼り、返送先の住所とあて名を記載した返信用封筒
・本人証明書類の写し

このほか、マイナンバーカードを持っている場合は、コンビニエンスストアなどに置かれているマルチコピー機の行政サービス機能を利用して取得できる自治体もあるようです。

※課税証明書で証明されるのは前年1月1日～12月31日までの税金額になります。ただし、前年の課税証明書は、翌年の5月中旬以降にならないと取得できないため、注意が必要です。

また、課税証明書の請求先は、その年の1月1日時点で住所を置いていた自治体になるため、申請時には注意するようにしてください。