今回は、20年間メガバンクに勤務されたご経験をお持ちの洲濵拓志氏をお迎えして、勤務医の「お金の悩み」についてのスペシャルインタビューをお届けします。
第1回目は、勤務医ならではの資産形成について、ファイナンシャルプランナーである洲濵氏にお話を伺いました。
目次
■「貯蓄ができない」「開業資金が足りない」尽きない勤務医の悩み
──メガバンクでのご経験に加えて、ファイナンシャルプランナーや不動産鑑定士の資格もお持ちとのことですが、これまでのご経歴を教えてください。
洲濵氏
私は6年前に不動産鑑定士として独立したのですが、それまでは金融業界と不動産業界、両方の現場で経験を積んできました。三井住友銀行で20年、東京スター銀行で2年、法人・個人向けの融資や資産運用などの業務に従事していました。不動産業界では、不動産鑑定業のほか、中古不動産のリノベーション事業や不動産投資セミナーの開催などに携わってきました。
独立後は、不動産鑑定士としての公的な仕事だけでなく、民間の方々からの不動産やお金に関するご相談もお受けしています。宅建業の免許を持っていますので、不動産の売買についてのご相談にも対応できます。また私自身、8年ほどアパートを経営していましたから、オーナーとしての立場からご相談に乗ることも可能です。
──クライアントの中には勤務医の方もいらっしゃるそうですが、今までどのような相談を受けたことがありますか？
洲濵氏
やはり多いのは「それなりに高所得だが、手元に残るお金が少ない」というお悩みですね。そこから「どうすればお金は増えるのか」「不動産投資をしたいが、いい物件はないか」といったご相談をいただくこともあります。すでにいくつか不動産投資をしている方からは「銀行の返済がきついので、借り換えをしたい」といったお悩みをいただくこともあります。
開業に向けてのご相談もありますね。よくあるのは「開業したいが、資金面が心配」というお悩みです。開業すると決めた方の「どのタイミングで開業すればいいか」「法人化は必要なのか」などといったご質問にもお答えしています。
■勤務医の貯蓄を阻む「日本の税制」と「日頃の出費」
── 一般的に医師は高収入といわれていますが、なぜお金が貯まらないのでしょうか？
洲濵氏
考えられる原因は二つあります。まずひとつは、日本の税金の仕組みです。所得が高くなるほど税金で持っていかれる額が増えるため、手元に残るお金はあまり増えません。
もうひとつの原因は、日頃の出費です。周囲に高収入な方が多いため、特に交際費が高くなりがちです。周りと生活レベルを合わそうとすれば、自然と生活費も高くなってしまいます。ご両親も医師の場合は、豊かな暮らしが当たり前になっていて、少しでもいいから毎月貯金しようという発想にはなかなかなりません。
──日頃の出費を抑えるためには、どうすればよいのでしょうか？
洲濵氏
お金の使い方と貯め方に判断基準を持つのがよいと思います。またお金が入ってくるだろうと思うと、ついルーズになってしまいますよね。「1ヶ月に使うお金は、これぐらいまでにしよう」「毎月●万円を積み立てて残りを使おう」などと自分なりの使い方と貯め方の判断基準を設定しておけば、なんとなく無計画にお金を使わずに済みます。
■不動産投資で有利に働く、勤務医の「社会的信用度の高さ」
──不動産や積立などの資産形成については、どのようにお考えですか？
洲濵氏
日本の銀行は金利が低いため、現金を預金として眠らせておくと資産は増えません。そこで資産を増やすための手段として挙げられるのが、長期分散投資です。欧米の学校教育では投資を教えるのは一般的ですが、日本はこういったレクチャーを受ける機会がないせいか、知られていません。
具体的には、投資する対象を株式、債券、不動産などの種類に分散します。しかも、それらの属する地域も日本だけでなく海外、さらに先進国と新興国というふうに分散して混ぜておきます。実際には個別に株式や債券などを各々買うのは個人投資としては多額で現実的ではなく、このため、1万円程度でも購入できる投資信託を使うことが一般的です。
しかも、このような投資を、10〜20年などの長期間、つまり時間を分散して積み立てて投資すれば、長期的にみて投資利回りは安定し、トータルの資金は増えていきます。
例えば、預金300万円と毎月3万円の積み立てを20年行った場合、金利ゼロですと総額と1020万円。
しかし、同様に、利回り5%とすると、2029万万円と2倍近くになります。
過去の投資実績から見れば、長期20年ぐらいの運用であれば5%程度の平均利回りを得ることは可能です。具体的な説明は、ここでは繁雑になるので割愛しますが。
もう一つの手段は、不動産に投資することです。
給与所得に不動産収入が加わり、キャッシュフローが増加になります。しかも、所得税を減らす方法があるのです。キャッシュが増えて、税金が減るという、矛盾したような話ですよね？
ここがポイントなのですが、税務申告のルールとして、不動産投資は給与所得に合算計上できるんです。そして不動産経営に関する費用を計上することで、通算所得を減らせることがよくあります。具体的には「減価償却」という、キャッシュアウトを伴わない費用を使える点がポイントです。さらに不動産を賃貸することに関連する費用を計上することができます。結果不動産所得と給与所得の合算額を当初の給与所得より減らすことが可能となり、結果として、源泉徴収された税金が、不動産所得を合わせた確定申告を後日行うことにより、納税が戻ってくる（還付される）のです。
高所得の外資系の会社員や勤務医の方が、節税のためによく活用されている方法ですね。
ただし、不動産投資の場合、ローンを使うことが多いので、ローン返済後のキャッシュフローを考えるべきであることをつけ足しておきます。
── 一般的なサラリーマンにはできない、医師だからこそできる資産形成について教えてください。
洲濵氏
他の職業より、医師は社会的な信用度の高い職業です。これは、特に不動産投資をする上で、非常に有利に働きます。不動産を購入する際は、よほどたくさんの現金を持っていない限り、現金一括で支払う人はほとんどいません。そこで銀行などからの借入が必要になるわけですが、信用度の高い医師ならば借入もしやすいですし、金利も低くなる可能性があります。
不動産投資をする上では、情報の質も重要です。社会的信用度の高い医師は「間違いなく買えるだろう」「きちんと運用してくれるだろう」と思われていますから、不動産業者も良い情報を持ってくる傾向にあります。そういった意味でも、医師は不動産投資をする上でのアドバンテージがあるといえるでしょう。
――ありがとうございました。
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