医師の皆さま、節税について悩んでいませんか？本記事では、勤務医と開業医それぞれに適した効果的な節税方法をご紹介します。基本的な控除から専門的な対策まで解説します。ぜひ最後までお読みいただき、自分に合った節税プランを見つけてください。
医師が節税対策すべき理由
医師が節税対策に取り組むべき理由は主に二つあります。一つは高所得者であるため、もう一つは資産形成との関連性です。ここでは、それぞれの理由について詳しく解説していきます。
高所得者であるため
医師は一般的に高所得者に分類されますので、所得税や住民税の負担が大きくなりがちです。例えば、年収1,000万円を超える場合、所得税の最高税率である45%が適用される可能性があります。
さらに、復興特別所得税や住民税を合わせると、実効税率は50%を超えることも。このような高い税負担は、手取り収入を大きく減少させてしまいます。
そのため、合法的かつ効果的な節税対策を行うことで、税負担を軽減し、より多くの収入を手元に残すことが可能になります。適切な節税は、単に税金を減らすだけでなく、将来の資産形成や生活の質の向上にもつながる重要な経済活動の一つと言えるでしょう。
資産形成との関連性
節税と資産形成は密接に関連しています。適切な節税対策を行うことで、より多くの資金を投資や貯蓄に回すことが可能になります。例えば、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの制度を活用することで、税制優遇を受けながら資産を増やすことができます。
また、不動産投資を行う場合も、減価償却費や経費の計上により、税負担を軽減しつつ資産を形成できます。
このように、節税と資産形成を組み合わせることで、より効果的な財務戦略を立てることが可能になります。医師という安定した職業だからこそ、長期的な視点で資産形成を考え、それに合わせた節税対策を行うことが重要となるのです。
基本的な控除項目
医師の皆さまが活用できる基本的な控除項目について解説します。各控除の概要と適用条件を理解し、自身の状況に合わせて最大限活用しましょう。なお、詳細な条件や金額は毎年変更される可能性があるため、最新の情報を確認することをお勧めします。
基礎控除・給与所得控除
基礎控除と給与所得控除は、多くの納税者が利用できる基本的な控除です。基礎控除は所得の種類に関わらず適用され、2023年分の所得税では48万円が控除されます。ただし、合計所得金額が2,400万円を超える場合、控除額が逓減または消失します。
一方、給与所得控除は給与所得者のみが利用できる控除で、給与収入に応じて一定の金額が控除されます。例えば、給与収入が1,000万円の場合、195万円が控除されます。医師の方々は高所得者が多いため、給与所得控除の上限（195万円）に注意が必要です。
※上記2024年7月時点の情報
＜出典＞
・No.1199 基礎控除｜国税庁
・No.1410 給与所得控除｜国税庁
扶養控除
扶養控除は、納税者が扶養家族を持つ場合に適用される控除です。医師の方々も、配偶者や子供、高齢の親などを扶養している場合、この控除を利用できます。
扶養控除の額は扶養家族の年齢や状況によって異なります。例えば、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がいる場合は38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族がいる場合は63万円の控除が受けられます。
また、70歳以上の同居老親である老人扶養親族がいる場合は48万円の控除となります。
ただし、扶養家族の所得制限（年間所得48万円以下）には注意が必要です。医師の方々は、家族構成や扶養状況を確認し、適切に扶養控除を申告することをお勧めします。
※上記2024年7月時点の情報
＜出典＞
No.1180 扶養控除｜国税庁
社会保険料控除
社会保険料控除は、その年に支払った社会保険料の全額を所得から控除できるものです。対象となる社会保険料の例として、以下のようなものがあります。
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 国民年金保険料
- 雇用保険料
- 介護保険料
勤務医の場合、これらの保険料の多くは給与から天引きされるため、年末調整で自動的に控除されます。
一方、開業医の場合は、確定申告で自ら申告する必要があります。特に、国民健康保険や国民年金の保険料は高額になりがちですが、全額控除の対象となるため、大きな節税効果が期待できます。
また、配偶者や扶養家族の負担した社会保険料も合わせて控除できる点にも注意しましょう。医師の方々は、自身と家族の社会保険料をしっかりと把握し、漏れなく控除申告することが重要です。
※上記2024年7月時点の情報
生命保険料控除
生命保険料控除は、医師の方々が資産保全や家族の生活保障のために加入している生命保険の保険料に対して適用される控除です。控除には以下の3種類があります。
- 一般生命保険料：生命保険の主契約部分
- 個人年金保険料：老後の生活資金を準備するための保険
- 介護医療保険料：高齢になった際の介護費用を補填するための保険
それぞれの控除の上限額は、年間4万円です。3種類全てを利用した場合、最大で年間12万円の控除を受けられます。ただし、控除額の計算方法は保険の種類や契約時期によって異なるため、注意が必要です。
※上記2024年7月時点の情報
地震保険料控除
地震保険料控除は、地震保険料を支払った場合に適用される控除で、その年に支払った地震保険料の金額に応じて控除額が決まります。
具体的には、年間支払保険料が50,000円以下の場合は全額、50,000円を超える場合は一律50,000円が控除されます。
開業医の方々は、病院・クリニックに高価な医療機器や建物を所有していることも多いため、地震保険への加入は重要です。有効的に控除を活用するとよいでしょう。
※上記2024年7月時点の情報
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金控除は、主に開業医の方々に関係する控除項目です。小規模企業共済制度は、個人事業主や会社役員の方々の退職金制度として機能するもので、掛金の全額が所得控除の対象となります。
年間の控除上限額は規定されておらず、支払った掛金の全額を控除できるため、節税効果が高いのが特徴です。高所得者である医師の方々にとって非常に有効な節税手段と言えるでしょう。また、この制度は老後の生活資金確保にも役立ちます。
開業医の方々は、この制度を活用することで、節税と将来の資産形成を同時に実現できます。
※上記2024年7月時点の情報
医療費控除
医療費控除は、自身や家族の医療費が年間10万円（所得が200万円未満の場合は所得の5%）を超えた場合に適用できます。控除額は、実際に支払った医療費から保険金などで補填された額を差し引いた金額から10万円（または所得の5%）を引いた額で、上限は200万円です。
医療費控除の対象となるのは、以下のような費用です。
- 医師による診療費
- 治療や療養のための医薬品購入費
- 治療や療養のための医療器具購入費
- 入院時の部屋代や食事代
- 通院のための交通費
医師の方々は、自身や家族の健康管理に気を配る機会が多いため、この控除を活用しやすい立場にあります。ただし、美容整形や健康診断の費用は原則として対象外となるので注意が必要です。また、領収書の保管や明細の作成が重要です。セルフメディケーション税制との選択適用となるため、どちらが有利か検討することをお勧めします。
※上記2024年7月時点の情報
＜出典＞
・No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁
・セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について｜厚生労働省
寄附金控除
寄附金控除は、社会貢献活動の一環として寄附を行う際に活用できる控除です。この控除は、特定の団体や自治体への寄附に対して適用されます。控除の対象となる寄附先には、以下のようなものがあります。
- 国や地方公共団体
- 特定公益増進法人
- 認定NPO法人
控除額の計算方法は寄附先によって異なりますが、「その年に支出した特定寄附金の額の合計額」か「その年の総所得金額等の40パーセント相当額」の、いずれか低い金額から2,000円引いた金額で計算されます。
医師の方々は、高所得であるがゆえに高い税率が適用されることが多いため、この控除の効果が大きくなります。また、寄附を通じて医療研究支援や地域医療の向上に貢献できるという点でも、意義深い控除と言えるでしょう。
※上記2024年7月時点の情報
＜出典＞
No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)｜国税庁
住宅ローン控除
住宅ローン控除は、自宅を購入または建築し、住宅ローンを組んだ場合に適用できる控除です。控除期間は13年間で、住宅ローン等の返済期間が10年以上で分割して返済するものであることや、控除を受ける年の所得金額が2,000万円以下であることなどの条件があります。
40歳未満かつ配偶者のいる方や、年齢40歳以上かつ年齢40歳未満の配偶者がいる方、又は年齢19歳未満の扶養親族がいる「特例対象個人」の場合、控除額の算出方法は、住宅ローンなどの年末残高（最高5,000万円）×0.7％で計算され、最高35万円が控除されます。
特例対象個人以外の場合、住宅ローンなどの年末残高（最高4,500万円）×0.7％で計算され、最高31.5万円が控除されます。
この控除を活用することで、長期的な視点での節税が可能となり、資産形成にも寄与します。
※上記2024年7月時点の情報
＜出典＞
マイホームを持ったとき｜国税庁
勤務医向けの節税対策
勤務医の皆さまにとって、効果的な節税対策は収入を最大化するための重要な手段です。ここでは、勤務医に特化した節税方法をいくつかご紹介します。以下の対策を参考に、自身の状況に合った節税プランを検討してみましょう。
特定支出控除
特定支出控除は、勤務医の方々にとって非常に有効な節税手段です。この控除は、給与所得者の特定の支出が給与所得控除額を超える場合に適用されます。医師の場合、以下のような支出が控除の対象となる可能性があります。
- 学会や研修会への参加費用
- 医学書籍や専門雑誌の購入費
- 白衣などの勤務用衣服費
- 通勤費
- 職務に直接必要な旅費
特定支出控除を活用する場合、支出の証明書類（領収書など）を保管しておく必要があります。勤務医の方々は、日頃から職務関連の支出を記録し、年間を通じて特定支出控除の適用が有利かどうかを検討することをお勧めします。
ふるさと納税
ふるさと納税は、自治体に寄附をすることで寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
さらに、寄附のお礼として地方特産品などの返礼品も受け取れるため、実質的な負担はさらに少なくなります。
勤務医の方々は、自身の収入に応じた最適な寄附額を計算し、計画的にふるさと納税を活用することをお勧めします。
不動産投資
不動産投資で給与所得以外の収入源を持つことも、税負担の軽減と資産形成を同時に実現する手段として有効です。
不動産投資は、発生した赤字を他の所得（給与所得など）と相殺することで、全体の所得を減らす損益通算ができるメリットがあります。また、建物など経年劣化によって価値が減っていく分を減価償却として毎年経費で計上することも可能です。
しかし、空室発生や物件の価値下落などのリスクもあるため、十分な知識と準備は必要です。勤務医の方々は、自身の財務状況や将来設計を考慮しつつ、専門家のアドバイスを受けながら不動産投資を検討することをお勧めします。
開業医向けの節税対策
ここでは、開業医向けの節税方法をご紹介します。これらの方法を適切に活用することで、税負担を軽減し、診療所の経営をより効率的に行うことが可能となります。ただし、個々の状況によって最適な対策は異なるため、必ず税理士などの専門家に相談することをお勧めします
青色申告特別控除
青色申告特別控除は、開業医の方々にとって非常に重要な節税手段です。この制度を利用することで、最大65万円（電子申告を利用する場合）の所得控除を受けることができます。青色申告を行うためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 正規の簿記の原則に従って記帳すること
- 貸借対照表および損益計算書を作成すること
- 期限内に確定申告書を提出すること
青色申告のメリットは、単に控除額が大きいだけではありません。以下のような利点もあります。
- 経営状況の把握が容易になり、経営改善に役立つ
- 損失の繰越控除が可能になる
特に、開業したばかりの医師や、経営改善を目指す医師にとっては、青色申告を行うことで財務状況を明確に把握できるメリットは大きいでしょう。
税理士の活用
税理士は税務のプロフェッショナルとして、以下のような面でサポートを提供してくれます。
- 適切な経費計上のアドバイス
- 節税対策の提案と実施
- 税務調査対策
- 事業承継や相続対策の相談
例えば、医療機器の購入や診療所の改装などの大型投資を行う際、税理士のアドバイスを受けることで、最適なタイミングや方法を選択し、税負担を最小限に抑えることができます。また、日々の経理処理においても、適切な経費計上により課税所得を適正に管理することが可能です。
ただし、税理士の選び方も重要です。以下のような点に注意しましょう。
- 医療機関の税務に詳しいこと
- コミュニケーションが取りやすいこと
- 費用対効果が高いこと
税理士との良好な関係を築くことで、単なる節税だけでなく、診療所の経営改善や将来設計にも大きく貢献してくれるでしょう。
まとめ: 自分に合った節税を選ぼう
勤務医と開業医では、適用できる節税方法が異なる部分もありますが、共通して言えるのは「自分の状況に合った節税を選ぶことが重要」ということです。効果的な節税は、単に税金を減らすだけでなく、将来の資産形成や診療所の経営改善にもつながります。
ただし、節税対策には複雑な規則や頻繁な制度変更があるため、常に最新の情報を把握することが大切です。また、過度な節税は税務調査のリスクを高める可能性があるため、適切な範囲で行うことが重要です。
