2023年6月13日、政府は少子化対策として「こども未来戦略方針」の内容を正式に発表しました。これは児童手当の拡充のほかにも、子育て世代への支援強化や給付の増加など、さまざまな取り組みを含んでいます。これは医師の方にとってはどう影響してくるのでしょうか？現在発表されている素案をもとに、実施された場合に医師に与える影響をまとめました。

岸田文雄首相は2023年6月13日、児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策の「こども未来戦略方針」を発表しました。この内容は、児童手当の所得制限を撤廃し、給付期間は高校生まで延長、さらに第3子以降は給付額を月3万円に倍増するというものです。

現在の児童手当の制度では、支給対象は中学生までとなっています。支給額はそれぞれ０～3歳未満は一律月1万5000円、３歳～小学生は第１・２子が１万円、第３子以降が1万5000円、中学生は一律１万円です。また、現在は所得制限を設けており、夫婦の一方の年収が960万円以上なら子ども一人あたりの支給額は5000円に減額されます。年収1200万円以上は支給対象外となっていますが、政府はこうした所得制限も撤廃する方向で調整しているようです。

岸田首相いわく「3人のお子さんがいる家庭では、高校を卒業するまでの児童手当の総額は、最大で約400万円増の1100万円になる」とのことで、まさに政府が掲げる「異次元の少子化対策」といえるでしょう。

▼現行

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▼2024年10月以降（予定）

※「こども未来戦略方針」の素案をもとに独自作成（2023年6月14日現在、金額は月額）
※参考：Yahoo!JAPANニュース・讀賣新聞オンライン

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現在医師の方は、これまで所得制限のために児童手当の対象外になることが多かったのではないでしょうか。しかし、児童手当の拡充案が実施されると、高所得であっても一律に支給されます。これは今後の生活にどう影響してくるのでしょうか？今回は地方と都内で働く医師を2パターンに分けて考えてみます。

【パターン1】地方在住、夫が医師、妻は専業主婦、子ども3人

まず、地方に住んでいて妻は専業主婦をしているパターンです。

夫　　　  医師、年収1200万円（額面）
妻　　　  専業主婦
第1子　　4歳
第2子　　2歳
第3子　　0歳

この場合、現在の制度だと世帯年収が1200万円を超えているので所得制限がかかり、児童手当は0円です。

しかし新制度では、第1子（4歳）に1万円、第2子（2歳）に1万5000円、第3子（０歳）に3万円がそれぞれ支給されますので、合計で毎月5万5000円が支給されることになります。1年で考えると66万円もの手当が支給されるのです。これが3人の子どもが高校を卒業するまで続けば、岸田首相の言うとおり総支給額は約1100万円になります。

ちなみに、現在の運用のままで実施された場合、長子が19歳に達すると「第1子」から外れ、2番目が「第1子」、3番目が「第2子」の扱いとなり、3万円支給の対象期間は限定されます。パターン1で考えると第3子が3万円支給の対象となるのは14年間です。それでも総支給額は約1020万円ですので、かなりの金額が支給されることには違いありません。

【パターン2】都内在住、夫婦ともに医師、子ども1人

次に、都内に住んでいて共働きで医師をしているパターンを考えます。

夫　　　  医師、年収1200万円（額面）
妻　　　  医師、年収1000万円（額面）
第1子　　2歳

現行の制度では、所得制限がかかるので同じく0円です。

新制度が実施されると、第1子は3歳未満まで毎月1万5000円、あとは高校卒業まで毎月1万円が支給されますから、総支給額は210万円となります。子どもが3人いる場合と比べると、なんと800万円近く差がつくことになるのです。

夫婦ともに医師として働いているのだから、収入は十分だと思われる方もいらっしゃるでしょう。しかし、都内在住で共働きの場合、生活コストも無視できません。

東京都の家賃は言うまでもなく日本一高くなっています。賃貸でも分譲でもランキングでは毎年1位を取っており、しかも金額は年々上昇傾向にあります。今後も金額が下がることはない見込みです。

保育園に関する悩みもつきものです。医師として共働きの場合、政府が示している保育の優先利用から外れてしまい、認可保育園に入園できない可能性があります。匿名ブログに投稿された「保育園落ちた日本死ね!!!」から7年経った現在、待機児童問題は解決されつつありますが、それでも毎年「保育園に落ちた」という投稿がトレンドに入っており、待機児童問題は継続している状況です。そうなると保育料が高い保育園に仕方なく入園させなければならないというケースもあり得ます。

特に医師の場合は長時間の勤務や不規則なシフトも珍しくありません。延長保育を利用するとなると追加で保育料がかかったり、時間通りに退勤できたとしても夕食を作る時間がなくて家事代行サービスやデリバリー頼りになったりと、出費はさまざまなところで発生します。共働きだとシフトが被ってしまい、シッターさんを雇わなければいけない可能性もあるでしょう。

年収1200万円といえども手取りは約850万円、年収1000万円の手取りは約700万円です。実は年収1000万円台の方々でも、高い生活水準に慣れてしまって貯金ができていないという声を聞きます。生活コストを考えると、妻が専業主婦であったとしても地方在住の方が経済的に豊かかもしれません。

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政府が発表した「こども未来戦略方針」は児童手当の拡充だけではありません。政府は、今後3年間で取り組む具体的な少子化政策を「加速化プラン」として以下の内容を正式に決定しました。

・出産費用の保険適用の導入
・「年収の壁」への対応で企業への支援強化
・子育て世帯の住宅支援の強化
・保育士の配置基準の改善
・両親とも育休取得で手取り引き上げ
・時短勤務による賃金低下を補う給付
・選択的週休3日制度の普及

※参考：Yahoo!JAPANニュース</span >

これらの対策が実際に実現すると、子育てを取り巻く環境は大きく変わりそうです。都内で高水準な生活はできるけど夫婦ともに時間に追われながら忙しい日々を送るか、地方でサポートを受けながらゆっくりと子どもと向き合うか。ライフワーフバランスやウェルビーイングがうたわれるこの時代において、どちらが本当に豊かな生活なのかは意見が分かれるところです。

今回の「こども未来戦略方針」は、医師のキャリア選択や生活場所の選択に一石を投じることになるでしょう。今後の動向に注目が集まります。