Category カテゴリ一覧

医師に限らず、事業規模が拡大する際には法人化によって節税できることはよく知られているところですが、相続税対策となると話が変わります。

特に医師の中でも開業医の相続は特殊であることから、対策を怠ると多額の相続税が発生します。

相続される側が負担にならないためにも、早いうちから計画的に相続税対策を講じることが大切です。

税制優遇のある個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）をご存じでしょうか？

開業医の方は経営者であり、厚生年金や企業年金に加入する事が出来ませんので、将来の年金対策を手厚くしておく必要があります。

また勤務医の方も老後の資産形成として、老後2,000万円問題のニュース等で「公的年金以外の備えが必要」と感じる方もいらっしゃることでしょう。

所得の多い医師がiDeCoを利用することで、より多くの節税効果が期待できます。

この記事ではiDeCoの概要やメリット・デメリット、医師がiDeCoを始めたほうが良い理由についてお伝えしていきます。
節税しながら老後の資産形成を行いたいという方は、ぜひご覧ください。

令和３年１１月に国税庁から、「令和３年事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」について公表されました。（勤務医師の税務調査事例については、次回に譲りますが、）

「４　無申告者に対する調査状況」にも記載しているとおり、無申告者に対しては、税務署としても的確かつ厳格に対処するため、増加傾向にあります。私どもの事務所にも、無申告の方から調査立会の依頼が今年は多くかかってきていることから、コロナがおさまりつつある中で調査が増えつつある状況が伺えます。

医師の方の場合で、確定申告をしない理由として様々考えられますが、医師の方が申告をしない場合は、主たる所得が大きいため申告漏れの税額も大きくなるため、注意が必要になります。

それでは、無申告の場合にどのような影響があるか、一般的なケース、医師の場合に特に注意が必要なケースについてみていきたいと思います。

勤務医を含めた医師が不動産投資を始めるにあたっては、まず投資目的および投資方針を定めることが必要です。しかし「一棟物件と区分マンションのいずれを投資対象とするか」と迷っている医師の方も多いのではないでしょうか。どちらの投資対象を選択するかで投資手法や投資のゴール、狙うべきキャッシュポイントおよび利回りなどはすべて異なります。

医師が副業として不動産投資を行う場合は、利回りが低いとしても都心の区分マンションを投資対象にするのがおすすめです。「都心または地方」「一棟または区分」といういくつかの組み合わせの中で都心の区分マンションに投資を推進する理由はどうしてでしょうか。本記事では、低利回りでも都心の区分マンションを推進する理由や優位性について解説します。

フリーランス医師が加入できる保険の種類について解説いたします。

1. 国民健康保険
国民健康保険は、個人事業主やフリーランスなど自営業者が加入する医療保険です。次に述べる医師国保、任意継続に加入条件により加入出来ない場合でも国民健康保険には加入できます。

2. 医師国保
医師国保（医師国民健康保険組合）とは、各都道府県の医師会が運営する保険制度です。医師会に所属する医師（従業員が5人未満の個人事業所の事業主）と家族、事業所の従業員が加入の対象となります。

3. 任意継続（勤務医を退職した会社の健康保険の継続）
勤務医の場合、勤務している病院の社会保険に加入していることがほとんどです。勤務医を辞めて開業医やフリーランス医師となった場合、退職後に任意継続を選択加入することができます。ただし、退職後20日以内に手続きを行わなかった場合は、加入できないなどの制限があります。

医師の中には、講演や執筆を行っている方もいらっしゃいます。講演や執筆に対して報酬や謝金が発生したときに疑問に思うのが「これは確定申告をしなければいけないの？」という点です。

実は、医師の方は、複数の病院で働いていて、確定申告をしている方が多いため、より問題を複雑化させます。

今回はそうした執筆・監修・講演料に関わる確定申告についてご紹介します。

医師が学会に参加するときは、参加費、会場までの交通費、日をまたぐなら宿泊費、食事代と、種々の費用がかかります。

それらを経費に計上できれば節税効果が期待できますね。

しかし、どこまでの範囲が経費にできるのか、「準備のために購入した医学書代も落とせるのか？」、「宿泊費は？」「ついでに観光した場合は？」と、さじ加減に悩んでしまうことも多いかと思います。

今回はそうした経費にできるもの・できないものの考え方をご紹介します。

本記事は過去に勤務医ドットコムが開催したセミナーの内容を記事にしています。

記事「医師だからこそできる！　「資産管理会社」を使った節税対策とは？」前編・中編・後編では、「税対策のために資産管理会社の設立が必要」というお話をしてきましたが、私たちが最も多く質問が、「法人化はどのタイミングですればいいのか」というものです。

今回の記事では、法人を設立すべきタイミングについての質問に回答していきましょう。

一年間の所得に対してかかる所得税を申告・納付するのが、いわゆる確定申告です。

給与所得がある場合、不動産所得がある場合、一時所得がある場合、生命保険控除や住宅ローン控除がある場合など、個人個人によってそのケースは様々ですね。

確定申告の手引書を見ても自分がどこに該当するのかわかりづらく、手続きが煩雑で、忙しいドクターとしては家族や知人に代理でお願いしたいと考えるのも無理はありません。実際そうしているというのも珍しい話ではないでしょう。

しかし、そもそも確定申告を医師の家族などがするというのは合法なのでしょうか、それとも違法になるのでしょうか。