勤務医をしながら社長に! 法人化で狙える節税効果 | 勤務医ドットコム

border_colorCOLUMNコラム

勤務医をしながら社長に! 法人化で狙える節税効果

日本の累進課税制度では、高収入の勤務医には高い税金が課せられます。しかし、勤務医のままでは節税策にも限界があり、悩ましい問題です。
そこで節税策の一つとしておすすめなのが、「法人の設立」です。本コラムでは、勤務医の法人「メディカルサービス法人」に関して、どのように節税できるのかまで解説します。

勤務医でも法人設立できる

日本は累進課税制度のため、所得が上がるほど税金の負担は増していきます。
たとえば年収1,500万円だと手取り額はおよそ1,000万円程度、年収の3割が税金や社会保険料として引かれてしまいます。

医師の場合、開業医であれば必要経費の計上も可能ですが、勤務医は多くの経費を計上することができません。一方、法人の税率は所得が上がるほど個人より低くなります。勤務医が法人を設立してメリットがあるのは、この税率の違いを上手に利用するからです。

また、法人化によって経費の枠は大きく広がり、所得を減らし課税対象の減額が可能になります。さらに、配偶者など家族を役員にして103万円までを限度に役員報酬を支払えば、その分所得税は課税されません。

メディカルサービス法人とは

勤務医が法人設立する場合、メディカルサービス法人が考えられます。メディカルサービス法人は、勤務医の資産を管理するブライベートカンパニーという位置付けです。医療法人ではないため、医療行為そのものはできません。

この法人を設立すれば、医療サービス以外の事業を法人として行うことができ、以下の節税が可能です。

・社会保険料も減額
所得が減るので、当然社会保険料も減額されます。

・経費計上できる
プライベートカンパニーの事業に関連しては、医学書・パソコンの購入費用、モバイル端末の料金などを経費として計上できる可能性があります。

・小規模企業共済への加入も可能
小規模企業の経営者・役員などのための退職金制度「小規模企業共済」は、掛金全額が所得控除の対象です。毎月7万円、年間84万円が控除額なので、しっかり節税効果がありますし、将来年金として受給できるという点も魅力です。iDeCoと違い、途中解約もできます。

・家族を役員にできる
家族を役員にして非課税枠内で役員報酬を支払えば、課税対象額が減らせます。

メディカルサービス法人の注意点

この法人は、会社法上は一般的な会社と同じです。
従って、メディカルサービス法人だからといって、必然的に勤務医としての給与の一部を法人収入にできるわけではありません。

勤務先からの収入を法人にまわすには、勤務先の承諾とコンサルティングの実態が必要です。
また、コンサルティング費の金額にも妥当性が求められます。勤務先の業務の一部に対する収入を、法人で受け取る形にしただけの場合、税務署から指摘を受ける可能性が高いでしょう。

勤務先以外の医療機関に対して、医療コンサルティング・医学的アドバイス業務などを行っている場合、メディカルサービス法人としての業務になる可能性があります。

法人化にあたって勤務医が注意すべきポイント

勤務医がメディカルサービス法人を設立する際には、いくつかのポイントを押さえる必要があります。

・運営をしっかり行う
税務署に「ただの節税」と判断されると、監視対象になることもありえます。
法人化の目的と運営は、税務署からの指摘を受けないよう適切に行う必要があります。

・赤字でも住民税発生
法人としての売り上げより経費が多いと、決算は赤字です。その場合も法人住民税が発生します。

・設立・運営費用が発生
法人登記、事務所の賃料・水道光熱費がかかります。また、法人としての税務処理は税理士に依頼する必要があるので、その費用もかかります。

・法人情報は照会可能
登記した法人の情報は、法務局に行けば第三者が照会できます。仮に自宅を事務所にすると、自宅住所が公開されてしまうということです。

累進課税の日本では、高収入の勤務医の税率はどうしても高くなり節税にも限界がありますが、勤務医のままでも法人を設立すれば、いくつかの節税策が可能です。勤務医としての収入の一部をコンサルティング料として法人にまわしたり、家族を役員にしたりと収入を分散できます。

まとめ

また、小規模企業共済加入で控除額増額、必要経費の計上も法人ならOKです。
ただし、勤務先の理解・協力、税務署が疑念を抱かない健全な運営が前提であることは忘れてはならないポイントです。

無料税金対策/資産形成セミナー情報

勤務医ドットコムでは、医師の方向けに無料セミナーを全国各地で開催しています。
効果的な節税の方法や相続、資産形成、副業など、収入の多い医師の方にとって有益な情報をお伝えしています。セミナーでは個別相談も実施していますので、あわせてご活用ください。
先着順となっておりますのでお早目にお申込みください。

無料税金対策セミナー一覧はこちら

ピックアップ記事

  1. この入居者、大丈夫かな……家賃滞納に潜む落とし穴
  2. 見せかけの入居者……高利回り物件に潜む落とし穴!?
  3. 節税効果はどれだけあるの?不動産投資1年目の確定申告をシミュレーション!
  4. 50代勤務医Bさん(年収2600万円)の不動産投資事例
  5. 株、FX、太陽光発電……メジャーな投資に潜むリスクとは?

関連記事

  1. コラム

    売りたい時にいくらで売れるの?売却価格下落の不安を解消

    「なるべく高く売りたいけど、いくらで売れるのだろう……」不動産…

  2. コラム

    後期研修医が外勤やアルバイトをしたときの年収は?

    「初期研修医」と「後期研修医」に分かれる研修医。後期研修医はアルバイト…

  3. コラム

    医師が不動産投資で節税を行うなら減価償却がキーポイント

    勤務医の節税対策を考える際、「不動産投資が最適」と言われます。その理由…

  4. コラム

    アパートとマンション|それぞれの不動産投資の違い

    不動産投資をするなら「アパート」と「マンション」どちらがいいの?こ…

  5. コラム

    老後2,000万円問題は他人ごとではない! 不動産投資は老後資金作りにも有効

    「安心して老後を暮らしたい」というのは、誰もが思うことで、これは医師も…

  6. コラム

    勤務医でも確定申告が必要なケースとは?

    毎年2~3月になると、「確定申告」という言葉をよく聞くようになります。…

現在から65歳まで働いた場合の
納税総額はいくら? 簡単・お手軽診断

年収(※1)

万円

年齢(※2)

  • 入力いただいた数値を65歳までの平均年収として算出します
  • 生涯納税額を知りたい場合は、本格的に給与が増えた年齢を入力してください

あなたの想定生涯納税額は

taxです

結果をクリア

  • この金額はあくまで目安の金額です
  • 「(年収-控除額)×税率×65歳までの残りの勤続年数」の計算式で算出しています
  • 年収が増加すると納税額も増加します
年収 税率(住民税10%を含む)
年収195万円以下 15%
年収195万円超~330万円以下 20%
年収330万円超~695万円以下 30%
年収695万円超~900万円以下 33%
年収900万円超~1,800万円以下 43%
年収1,800万円超~4,000万円以下 50%
年収4,000万円超 55%

SEMINAR

節税対策や多忙な方でもできる不動産投資のノウハウをご紹介する無料セミナーを全国各地で開催中です。
詳しく見る

NEW ENTRIES

  1. 住宅ローンと不動産投資ローンの違いとは
  2. 医師は住宅ローンなどの融資で優遇されるのか
  3. 【現役医師執筆コラム】いくら年収が高いといっても激務で割が合…
  4. 【現役医師執筆コラム】コロナ禍で変わった医療業界の今後
  5. 後悔しない承継開業…高値案件こそ狙い目
keyboard_arrow_up