年収5000万円の方がふるさと納税を行う際、控除上限額や税金のメリットがどれくらいあるのか気になりませんか？
本記事では、年収5000万円の方がふるさと納税で得られる控除額の目安やおすすめ返礼品、高所得者ならではの注意点を詳しく解説します。
目次
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、自分が住んでいる自治体以外に、好きな自治体に寄付をする制度です。寄付をした金額に応じて、税金が控除される仕組みです。
たとえば、東京都に住んでいる人が、北海道の札幌市に1万円寄付した場合、東京都の住民税と所得税から1万円が控除されます。
ふるさと納税は、税金控除だけでなく、寄付をした自治体から返礼品がもらえるというメリットもあります。返礼品は、特産品や旅行券、ギフト券など、自治体によってさまざまです。
【早見表】年収5000万円のふるさと納税控除額シミュレーション
年収5000万円のふるさと納税控除額を家族構成別に下記にまとめました。
| 家族構成 | ふるさと納税額 |
| 独身または共働き | 1,626,000円 |
| 夫婦 | 1,626,000円 |
| 共働き＋子1人（高校生） | 1,610,000円 |
| 共働き＋子1人（大学生） | 1,600,000円 |
| 夫婦＋子1人（高校生） | 1,610,000円 |
| 共働き＋子2人（大学生と高校生） | 1,584,000円 |
| 夫婦＋子2人（大学生と高校生） | 1,584,000円 |
出典：さとふる「ふるさと納税の控除上限額（限度額）がわかるシミュレーション＆早見表」
ふるさと納税の控除上限額は、年収や家族構成によって異なり、年収5000万円の場合は、最大約162万円が控除されます。自分の控除上限額は、ふるさと納税サイトや税務署で確認できます。
年収5000万円でふるさと納税する際のメリット
年収5000万円でふるさと納税する際のメリットを紹介します。
高額寄付で大きな税金控除
年収5000万円の場合、ふるさと納税の控除上限額は高いため、高額寄付をすることで大きな税金控除を受けることが可能です。
たとえば、夫婦＋子2人（大学生と高校生）の家庭であれば、最大約158万円が控除されます。年収1000万円だった場合の控除上限額は最大約14万円なので、約10倍もの金額が控除対象となります。
豪華返礼品の選択肢が豊富
年収5000万円の場合、高額寄付をすることができるため、豪華な返礼品を選ぶ選択肢も広がります。
たとえば、高級ブランドの腕時計や、海外旅行パッケージなどが返礼品として用意されている自治体もあります。
高額寄付をすることで、自分にとって価値のある返礼品を選ぶことが可能です。
寄付先が複数選択可能
年収5000万円の場合、高額寄付をすることができるため、複数の自治体に寄付をすることも可能です。
たとえば、好きな地域や、支援したい分野の自治体に寄付をすることができます。
複数の自治体に寄付をすることで、より多くの地域を支援することが可能です。
年収5000万円でふるさと納税する際に注意すべきポイント
年収5000万円でふるさと納税する際に注意すべきポイントを紹介します。
控除上限を超える寄付は自己負担になる
ふるさと納税の控除上限額は、年収や家族構成によって異なります。控除上限額を超えて寄付した場合、自己負担が発生します。
たとえば、年収5000万円の場合、控除上限額は最大約162万円です。163万円を超えて寄付した場合、超過分は税金から控除されず、自己負担となります。
控除上限額を超えないように、寄付する前に自分の控除上限額を確認しましょう。
ワンストップ特例制度は利用できない
ワンストップ特例制度は、給与所得があり、年収2000万円以下で確定申告が不要な方のみが利用できる制度です。年収5000万円の場合、確定申告が必要になるのでワンストップ特例制度は利用できません。
税金の控除を受けるためには、確定申告で別途手続きをする必要があるため手間がかかる点がデメリットです。
他の控除があると上限額が下がる
ふるさと納税の控除上限額は、他の控除によって下がる場合があります。たとえば、住宅ローン控除や医療費控除を受けている場合、ふるさと納税の控除上限額が下がる可能性があります。
他の控除を受けている場合は、ふるさと納税の控除上限額がどのくらいになるのか、シュミレーションサイトを利用して確認しましょう。
年収5000万円におすすめのふるさと納税返礼品
年収5000万円におすすめのふるさと納税返礼品を紹介します。
高級食品
年収5000万円の場合、高額寄付をすることができるため、高級食品を返礼品として選ぶことができます。
たとえば、高級和牛や、高級魚介類などが返礼品として用意されている自治体があります。
高級食品は、普段なかなか口にする機会がないため、ふるさと納税で手に入れるのはおすすめです。
体験型返礼品
年収5000万円の場合、高額寄付をすることができるため、体験型返礼品を選ぶこともできます。
たとえば、高級ホテルの宿泊や、熱気球搭乗体験などが返礼品として用意されている自治体があります。
体験型返礼品は、思い出に残る特別な体験をすることができます。
寄付金額が高めの商品
年収5000万円の場合、高額寄付をすることができるため、寄付金額が高めの商品を選ぶこともできます。
たとえば、高級家具や、工芸品などが返礼品として用意されている自治体があります。
寄付金額が高めの商品は、自分へのご褒美として、または将来の資産として、価値のある返礼品と言えるでしょう。
年収5000万円のふるさと納税で知っておきたい手続き
年収5000万円のふるさと納税で知っておきたい手続きを紹介します。
確定申告の流れ
年収5000万円の場合、ワンストップ特例制度を利用できないため、確定申告をする必要があります。
確定申告は、毎年2月16日から3月15日までに、税務署に提出する必要があります。
確定申告には、以下の書類が必要です。
- 寄付金領収書
- 住民税申告書
- 所得税申告書
確定申告は、自分で行うか、税理士に依頼できます。
住民税通知書で控除額を確認
ふるさと納税をした翌年の6月頃に、住民税通知書が届きます。住民税通知書には、ふるさと納税によって控除された金額が記載されています。
住民税通知書で控除額を確認することで、ふるさと納税によってどれだけの税金が控除されたのかを知ることができます。
まとめ
年収5000万円の場合、ふるさと納税の控除上限額は高いため、大きな税金控除を受けることができます。また、高額寄付をすることで、豪華な返礼品を選ぶ選択肢も広がります。
ふるさと納税は、税金対策だけでなく、地方自治体の活性化にも貢献できる制度です。自分の興味のある自治体や、欲しい返礼品がある自治体に寄付してみましょう。
ただし、控除上限額を超える寄付は自己負担になることや、ワンストップ特例制度を利用できないことなど、注意すべき点もあります。ふるさと納税をする前に、これらの点についてよく理解しておきましょう。
