しかし、このようにお困りの先生も
多いのではないでしょうか。
勤務医はいわばサラリーマンであるため、原則的には確定申告をする必要はありません。
しかし、例外的に、以下の条件に当てはまる場合などは、たとえ勤務医であっても確定申告が必要です。
源泉徴収税額を確認するには、国税庁が発表している源泉徴収税額表を確認しますが、そこには甲・乙・丙欄というものがあります。
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出がある方に適用されます。主たる給与の支払先であればこちらが適用され、大半の従業員の場合に甲欄を適用します。
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出がない場合に適用します。 2か所以上から給与を貰っていて、別の会社で「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している従業員に対して乙欄を適用します。
日額表だけに表示されます。日雇賃金を支給し、２ヶ月以上連続して雇用しない従業員を対象とします。
確定申告には大きく分けて「青色申告」と「白色申告」の2つの方法があり違いは以下の通りです。
青色申告
白色申告
| 必要 | 帳簿付け | 必要 |
|---|---|---|
| 青色申告 決算書 |
決算書の 種類 |
収支内訳書 |
| いろいろあり | 税制上の 優遇措置 |
なし |
| あり | 承認手続き | なし |
確定申告では、税制上の色々な特典がある「青色申告」がお得です。白色申告に比べ青色申告の方が手間がかかりますが、その手間を補って余りあまるだけの特典を受け取ることができます。そのため税制上有利な取り扱いを受けられる青色申告がおすすめです。
確定申告書には「A」と「B」の2種類があり、用途によって使用する紙が異なります。それぞれの特徴は以下の通りです。
確定申告Aを使用するのは主に勤務医の方(給与所得者)です。勤務先が一箇所で給与収入が2,000万円を超えていない場合は病院が代行して手続きをしてくれています。しかし、上記の条件から外れている場合や副業や株式売買で20万円超の所得金額がある場合、ご自身で確定申告をする必要があります。
用紙左上の赤枠「収入の欄」を見ていただくと、「給与所得」「公的年金など雑所得」「一時所得」の記入欄があります。申告する所得がこれらに該当する場合は、確定申告Aを使用しましょう。
確定申告書Bは所得の種類に関わらず誰でも使用できる確定申告書です。
特徴としては確定申告書Aに比べて記入する項目が多いことがあげられます。
また、個人事業主は白色申告の場合でも青色申告の場合でも確定申告書Bを使用する必要があります。
E-Taxはネット環境さえあれば自宅やオフィスにいながら各種の申告・申請・納税などが完了できる非常に便利なツールです。
ステップに沿って入力するだけで確定申告を完了することができます。
一時所得の金額は、次のように計算します。
＝ 総収入金額 － 収入を得るために支出した金額 － 特別控除額(最高50万円)
最後の特別控除額最高50万円がいわば非課税枠です。
非課税枠が50万円ありますので、多くの人は、結果的にふるさと納税返礼品に税金がかかることはありません。逆にいえば、一時所得の収入金額が50万円を超えると課税される可能性がでてきます。
確定申告には青色決算申告書や収支内訳書の他にも様々なものが必要です。
本人確認書類
印鑑
口座番号がわかるもの
所得を明らかにできる書類
控除を受け取るための証明書類
所得を明らかにできる書類、控除を受け取るための証明書類は種類も多く、特に勤務先が複数ある勤務医は必要な書類の判断が難しい場合があります。判断に困ったら専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。
この制度への加入は任意で、ご自分で申し込み、ご自分で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。
また、掛金、運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇措置が講じられています。
国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつとしてご活用ください。
所得税の申告を期限内にできなかった際、自分で気がついて申告をすれば、期限後申告となります。
その場合、通常の納める税金+無申告加算税+延滞税が課されてしまいます。
また、期限後に確定申告をしてしまうと
などのペナルティを課されてしまう可能性があります。しかし、一定の要件を満たせばペナルティは課されません。
もし、期限内に申告を忘れてしまった方は専門家に相談をしてみると良いでしょう。
「所得控除」は実際の納税額ではなく、所得の部分から控除されるものなので、税率をかける前 の所得計算の段階で差し引く控除になります。そのため、最終的な税金額がそのまま安くなるわけではありません。
38万円の所得控除があった場合、実際に安くなる金額は「38万円×税率」になります。
税率10％の人なら3万8千円、税率20％の人なら7万6千円ということになり、税率の高い高額所得者の方が有利です。
一方、「税額控除」は最終的に出てきた納税額から差し引く控除です。そのため、控除される金額がそのまま安くなりますが、あまり目にする機会はないと思います。税金について控除がある場合でも、それが税額控除なのか、所得控除なのかで実際に支払う納税額が大きく違ってきます。
勤務先が複数ある勤務医は確定申告をする際に、経費を自分で判断しなければなりません。
しかし回避にできるものとできないものが曖昧で、良くわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか？
そのようなお悩みを抱えている方はぜひセミナーにお越しください。専門家が丁寧に解説いたします。
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