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【現役医師連載コラム】医師が法人設立をする、本当のハードル

こんにちは、医師で不動産投資家の大石です。

今回は、医師が法人を持つ上で

■ 一体どんなハードルがあるのか
■ 具体的にはどれくらいの高さのハードルなのか
■ ハードルを超えるためにできる事は何か

を、具体的な事例を考えていこうと思います。

医師が法人設立をして節税、って?

そもそも「医師が法人設立をして節税」って、一体何なのでしょうか?

簡単に言ってしまえば

法人で経費を使える

というのが、大きいと思います。

給与所得、つまり「源泉徴収後の税引き後のお金」から、飲食代や電気代や家賃などを支払うよりも、法人の売り上げつまり「税引き前のお金」から経費を支払って、その残りに対して税金を払えば良いわけです。

給与所得が高く、税率が高い医師では、税引き前のお金から支出を支払う事の意味は、より一層大きくなります。

また、例えば奥さんを社員にして法人の仕分けや仕事を手伝ってもらって、給料を出す事もできます。経営状態や家計の状態に合わせて、給料を多少コントロールできれば便利ですよね。

このように、医師が法人を設立して運営する事は非常に大きなメリットがあるのですが、実際には大きなハードルがあるため、ほとんどの医師にとっては実行不可能になってしまっているわけです。

医師が法人設立をする上の最大のハードル

医師が法人設立をする上での最大のハードルは…定期的な売り上げを作り出す事です。

当たり前ですが、法人が形として機能して、経費を使えるようにするには、定期的な売り上げがあって、法人の口座にお金が入ってくる仕組みが必要です。

よく「法人を作るだけなら30万円くらいで誰にでもできる」と言いますよね。確かにこれはそうなのですが、中身を作るのが大変なのです。

お茶碗を買ってくるのは誰にでもできますが、中に入れるお米をゼロから作るのは、中々大変なのです。

医師が「医師として働く」という選択肢以外に、事業として認められるような売り上げを作り出して、法人の売上とする。これが難しいため、なかなか医師の法人設立は実現しないケースが多いんです。

医師としてのバイト代を法人としてもらうのは、基本アウト

ここで注意したいのが、医師として働いてその対価を法人の売り上げにする、というのは基本的にアウトだという事です。具体的には

・非常勤の病院のバイト代
・産業医の報酬

などです。

医師が法人設立をするなら「医師として働く」という選択肢の外から、売り上げを作らなければなりません。

では、具体的にどのような内容で法人の売り上げを作るのが、医師にとっては良いのでしょうか?

医師が法人設立をする具体的な方法

1、フランチャイズで実店舗を持つ

医師が法人設立をし、そこに定期的に入ってくる売り上げを作る方法として、真正面からビジネスをするという手法が最もシンプルです。

ただ、医師という本業を削って総収入が下がってしまっては、元も子もありません。

医師としての労働を減らさず、本業を削らず、売り上げを作るには

・人を雇う
・ビジネスモデルをパクる

という2つが必要です。

自分が働く代わりに、誰かを働かせる。バイトでも良いでしょう。

すでに成功しているビジネスモデルをパクって、自分のエリアで展開する。他のエリアで成功している事例を移植するだけですから、成功確率は素人がゼロから考えるよりも大分高くなります。

これらの2要素を兼ね備えているのが、フランチャイズという事業形態です。

事業内容によりますが、フランチャイズ展開できるビジネスの中では、開業費用が1000万円程度で出来てしまうものも割とあって、比較的ハードルは低めです。

ただし、選球眼を持ち合わせる必要があるのと、当然ながらイレギュラーな事も発生するでしょうから、本当に「経営者」になる立場に向かう必要があります。

2、不動産賃貸業

医師が法人設立をして、売り上げを作る最も簡便な方法が、不動産賃貸業、つまり不動産投資です。

不動産を購入して、貸すだけです。もちろん、微妙に管理会社とやり取りする必要はありますから、サブリースでもない限りは全くの手放しというわけにはいきません。それでも方法1に比べると、かなり簡便だと思います。

ただし、注意点があります。規模が小さすぎると赤字になる点です。

法人は維持するのにお金がかかります。税理士の先生にお支払いするフィーでも、年間30万円くらいはかかると思います。

不動産賃貸業の場合、例えば5000万円の物件を購入して、年3%くらいが手残りとして残ったら、150万円です。

これくらいであれば、年30万円の維持費を支払ってでも、法人単独で問題ありませんが、仮に物件が1000万円であれば、手残りが同様に3%だとして、税理士費用に30万円が必要になりますから、ほぼトントンです。

医師が法人設立をするなら、やっぱり不動産賃貸業がオススメではあります。

ただし、あまりにも規模が小さすぎると費用負けしてしまうのも事実です。

・最初は小さく始めるけど、最終的には絶対に法人を持ちたい
・最初からドカンとやってみたい

と思う先生は、初手で法人所有の物件を購入するのも、悪くないのではないでしょうか。

現役医師連載シリーズ


▼著者
大石龍之介
株式会社ブルーストレージ代表取締役。医師としてクリニックに勤務しながら、不動産投資家としても活動している。

URL:https://bluestorage.co.jp/


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