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【現役医師連載コラム】医師×不動産投資、法人設立で節税するって?

こんにちは、医師で不動産投資家の大石です。前回の記事<医師×不動産投資、相性が良い理由>では、医師と不動産投資の相性の良さについて、説明しました。

今回は、多くの先生にとって興味があるであろう、法人設立と節税を、不動産投資で行う事についてです。

「法人で節税」ってどういう事?

そもそも法人で節税するとは、どういう事なのでしょうか。

一言で言ってしまえば「税引前の利益で経費的消費ができる」というところに、全ての節税効果が詰まっています。

どういう事か、解説します。

例えば、ものすごい年収が高くて、仮に50%が税金として取られてしまう医師がいたとします。

その医師が1000万円の車を購入するためには、手元に1000万円残さなければならないので、事実上は2000万円を稼ぎ出さなければなりません。

これは、もはや2000万円の車を買っていると言っても良いでしょう。

一方で法人の場合、税引前のキャッシュから支払う事ができます。

例えば法人で1000万円の車を購入するには、法人の利益から直接1000万円を払えば良いわけです。

車の購入費の1000万円を経費に計上した後に、残った資金から法人税を支払います(厳密には車は減価償却をして少しずつ経費化していきますが、ここでは計算を簡単にするために省いています)。

同じ1000万円の車を購入するのに、税率50%の医師は2000万円を稼ぎ出さなければなりませんが、法人である場合は1000万円でオッケーです。

日本では、所得税は累進課税方式を採用しているため、税率の適応は超過分にしかかからないため、もっと複雑な計算になりますが、ここではまず簡単に、上記のような差が生まれてくる、という事実だけを認識していただければ十分かと思います。

医師は法人設立をすると、節税になりやすい

ここまでで勘の良い先生ならばお気づきかと思いますが、年収が高い医師ほど法人設立での節税効果が高いと言えます。

1000万円の車を購入する際、50%徴収されてしまう人では2000万円を稼がなければなりませんが、20%徴収で済む人は、1250万円を稼げば1000万円が手元に残りますから、1250万円で事実上は車を買えます。

年収が高い人ほど、あらゆる消費活動において、本来支払う金額よりも多くの金額を、事実上は払っている事になります。

個人ではできない法人ならではの「税引前の利益から支払う事ができる」ワザは、そのような人にとってより効果的です。

医師が法人設立するなら、不動産投資がカンタン

次に問題になるのが、どうやって医師が法人を所有し、法人で利益を保有できるか、という事です。

医師は忙しいので、他の事業を始めたり、会社をつくって人を雇ってお店を開く、というような事は、まず難しいですよね。

しかしながら、例えば医師として働いた労働に対する対価を、無理矢理法人に支払ってもらって、法人の利益として、その法人から経費を使うのは、法律違反です。

法人の利益として計上して矛盾がない、事業としての売上を、忙しい医師がどうやって作るのか。
おそらく最も簡便なのが、不動産賃貸業、つまり不動産投資です。

利回り8%の物件を1億で購入、法人で所有すれば、年間家賃が800万円ですから、法人の年間売上は800万円になります。

不動産投資は、厳密には「不動産賃貸業」という業、つまり事業として世間から認められている、ビジネスカテゴリの1つです。

実際、不動産投資は買って放置というわけにはいかず、管理会社や客付けなど手間がかかる部分も、ゼロではありません。

しかしながら、他の事業に比べると圧倒的に手間がかかりません。

そういう意味では、資本力があって年収が高く、忙しくて時間がない医師にとっては、組み合わせ上ピッタリだと言えます。

医師×不動産投資、法人設立で節税する際の注意点

医師が不動産投資で法人を設立、節税する際には、いくつか注意点があります。

まず1つめ、経費の過剰申告はダメです。

例えば不動産賃貸業を行う上で、車で物件を見にいったりする必要があると思いますから、車やガソリン代、駐車場代はある程度経費として参入できるでしょう。

しかしながら、例えばハワイに旅行にいったのを社員旅行として経費計上するのは、やり過ぎかなと僕は思います。ハワイに物件を持っているなら、まだわかりますが…。
この辺りは、税のプロである税理士の先生に相談した方が良いでしょう。

次に2つめ、法人設立したいあまりに先走るのも、やめておきましょう。

例えば物件価格1000万円、利回り8%の中古区分を購入したとします。

そこで法人を作って、法人で購入したとします。

年間の売り上げは家賃で80万円です。これでは、経費として算出できる金額が、かなり少ないですよね。

法人は維持に年間30〜40万円はかかります(税理士費用+法人住民税均等割)。ので、年間家賃がある程度ないと、費用負けしてしまいます。

とはいえ、最初に個人で購入した物件を、法人に所有権移転するのも、所有権移転登記の費用も手間もかかってしまって、面倒です。

最初からドーンとある程度の物件を購入するか、これから確実に買い進めて物件数を増やしていく場合のみ、法人設立をして不動産を購入するのが、良いと思います。

僕の場合、最初から1棟を購入し、その先も買い進める事が決まっていましたので、最初から法人設立、法人で物件を所有しています。

しかしながら、医師が個人所有で不動産を持つ事も、実はメリットがあります。

特に、医師としての年収が2000万円を超えてきそうな先生については、大きな節税効果があると思われます。

これについては次回、お話しようと思います。

まとめ

累進課税の我が国では、所得が高い人ほど、同じ商品を買うのにも多くの金額を稼ぎ出さなければならない。

そのため、税引前の利益から経費を使える法人で商品を購入した方が、同じ商品を購入するのにも必要な売り上げが、個人に比べて少なくて済む。

所得の高い人ほど、法人による節税効果はある。

医師は忙しいため、事業を構築して法人の売り上げを作るのが、難しい。

不動産投資、すなわち不動産賃貸業は、忙しい医師でも法人の売り上げを作るのに簡便な方法である。

医師が不動産投資で法人を設立、節税するのは、比較的簡便で、かつ効果の高い方法だと考えられる。

現役医師連載シリーズ


▼著者
大石龍之介
株式会社ブルーストレージ代表取締役。医師としてクリニックに勤務しながら、不動産投資家としても活動している。

URL:https://bluestorage.co.jp/


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