【連載】医師と学ぶ資産形成|フリーランス医師 滝川先生 Part.4 | 勤務医ドットコム

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【連載】医師と学ぶ資産形成|フリーランス医師 滝川先生 Part.4

医師の方と一緒に資産形成や税金対策を学んでいくスペシャルコンテンツ。
今回は、フリーランスの放射線科専門医としてご活躍の滝川先生にインタビュー。
第4回目は節税効果のある投資、「太陽光発電」と「不動産」の比較をしていきます。

節税になるポイントは“損益通算”


千田 投資は、目的によっても選ぶものが変わってきます。不労所得なのか、年金対策なのか、節税なのか。一般的な会社員の方は不労所得や年金対策のために始める方が多いです。一方で、医師などの高所得者は、資産運用しつつ節税もできたらいいなと考える方が多いです。

滝川先生 節税はかなり気になりますね。

千田 もう1つのポイントが、自己資金を使うかどうか。自己資金を使う投資は先物やFX、仮想通貨などが挙げられます。運用を始める時に、資金の手出しが必要となりますよね。それに対して自己資金を使わない投資は、不動産投資とエネルギー関連。太陽光発電って聞かれたことあると思うんですけど。

滝川先生 はい。実際にやっている先生を知っています。なぜそれを選んだかまではわかりませんが。

千田 この2つは100%融資で始めることも、ある程度自分で頭金を入れて始めることもできます。太陽光は一括償却ができることで節税効果が高いと2012年頃から広まりました。また売電収入があるので、老後対策にもなります。節税という意味では、不動産も太陽光発電も個人所得との損益通算が可能になっていきます。ところで、損益通算はご存知ですか?

滝川先生 損益通算。初めて聞きました。どういうものですか?

千田 例えば、年収が2000万円であったとして、経費などいろいろ引いて1500万円が所得金額として残った場合、その1500万円が利益になります。それに対して不動産などの事業をやると、いろいろな経費が認められて、減価償却など、お金を使わない経費が発生するんですね。仮に、太陽光の売電収入や不動産の家賃収入で年間200万円入るとしましょう。それに対して減価償却など経費が500万円ぐらいかかる。そうするとマイナス300万円という帳簿上の赤字ができるんです。

滝川先生 経費をつくることができるんですね。しかも実際のキャッシュを使わないというのは魅力的です。

千田 そうなんです。あくまで帳簿上でのマイナスで300万の赤字ということであって、300万円を実際に払うものではないんです。その時に給与利益の1500万とマイナス300万を通算させていいという制度がありますので、年収を300万円圧縮しすることが可能になってきます。そうすると、所得が1200万円の方と同じ税金でいいという形になるんです。

滝川先生 なるほど。その部分が節税になるんですね。300万円の年収圧縮は大きいですね。

不動産のメリットは生命保険代わりと老後対策


千田 不動産に関して、節税効果のほかに、団体信用生命保険と家賃収入も大きなメリットです。この2つは生命保険代わりと老後対策というメリットがあるので、この2つのメリットのためだけに不動産を買われてる方も多いです。

滝川先生 “団信”ですね。本に載っていたのでなんとなく知っています。

千田 ご存じですか。団体信用生命保険は、投資用の不動産に必ずついてきます。例えば先生が不動産を買われて万が一のことがあった時には、その時点で借金を一切返済しなくてもよくなります。家賃収入は引き続き入ってくるので、その継続的な家賃収入をご家族に残すことができます。もちろん、売却という選択も可能です。

滝川先生 それはすごいシステムですね。普通の生命保険に入るよりもお得なんですか?

千田 生命保険に入るよりも実質月々の負担が少なくてできるので、これを目的に購入される方もいらっしゃいます。最近は条件付きですが、国民病であるがんも対象に加わっています。何事もなくローンを完済できれば、家賃収入がご自身の生活費に上乗せできますので、老後対策にできます。

滝川先生 それはいいですね。団信のメリットがあるのが不動産の特徴なのですね。ほかに不動産と太陽光の違いや注意点はありますか?

千田 太陽光の売電収入に関してですが、以前は固定で20年買取と話題になっていたんですが、制度がどんどん見直しされてまして、今は売電価格が下がっています。この点に注意が必要です。

滝川先生 当初の見込みと変わってきちゃいますね。固定と言われていたものが急に変わってしまうのは困ります。

千田 加えて、太陽光というのはローンの完済が終わって、無借金の状態になったとしても、太陽光を担保になにかを借入するという担保価値がないんですね。そこが不動産との大きな違いになってきます。歴史がまだ浅いので、今後がまだ見えない事業といえます。

滝川先生 太陽光の場合の減価償却というのはパネルの経年劣化といったものになりますか?

千田 そうですね。年数が定められていて、不動産の方が耐用年数は長くなっています。例えばマンションであれば耐用年数が47年なので、47年間一定の価格が減価償却されていきますが、太陽光の場合は17年で終わってしまいます。
次回は、さらに不動産投資のメリットについてお話したいと思います。

【連載】医師と学ぶ資産形成|フリーランス医師 滝川先生 Part.1 はこちら
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