非常勤先が複数ある勤務医は特に注意! 修正申告が必要なケースとは? | 勤務医ドットコム

border_colorCOLUMNコラム

非常勤先が複数ある勤務医は特に注意! 修正申告が必要なケースとは?

勤務医の場合、「非常勤先が複数ある」というケースは珍しくありません。複数の医療機関から給与を受け取っている場合、通常は確定申告をして納税額を確定しますが、源泉徴収票の枚数が多いと記入漏れ、あるいは書類の紛失などにより申告漏れが発生することもあります。

申告漏れを税務署に指摘されると、場合によっては多額の税金を追加徴収され、悪質とみなされる場合には刑事罰が科される恐れもあります。また、不動産購入・開業時の融資などが受けられないケースもあります。

では修正申告が必要となるのはどのようなケースでしょうか。

申告漏れのほとんどは源泉徴収票の紛失か、記入ミスが原因

住宅ローン・開業などのために融資が必要となる場合には、資産状況を確認するために金融機関から課税証明書・納税証明書の提出を求められます。課税証明書とは課税される住民税の額を証明するものです。一方で納税証明書とは、納税者が確定申告を行って実際に納付した税額や所得金額などを公に証明するものです。

通常、課税証明書の税額と納税証明書の納税額は一致しますが、両者が一致しないケースもあります。勤務医の場合、一致しない大きな原因としてあげられるのが確定申告時の申告漏れです。

課税証明書は、医師に給与を支払った医療機関が市区町村に提出する源泉徴収票をもとに作成されるので、医師の申告がなくても正しい所得金額・住民税額が記載されます。一方で、非常勤先が複数ある勤務医の場合、確定申告までに源泉徴収票を紛失してしまったり、また申告時に記入漏れが生じたりすることがあります。これに気づかないまま確定申告をしてしまうと、所得金額が実際より少なくなり納税額にも影響が出ます。このような場合に課税証明書と納税証明書の内容が一致しなくなるのです。

確定申告の内容が正しくない場合には、修正申告を行わなければなりません。申告漏れを修正すると所得額が増加するので、融資額が増えることがあります。逆に修正申告を行わないと、融資に影響が出るだけでなく税務署から重大なペナルティを課される可能性があります。修正申告の時期が遅くなるほどペナルティは大きくなるので、申告漏れに気がついた場合には速やかな修正申告が必要です。

修正申告の手順と必要な書類

修正申告を行う前に、まず源泉徴収票を用意しましょう。紛失した場合には、発行元の医療機関に依頼すれば再発行が可能です。銀行の通帳に記帳されている振込記録などを参考に、漏れなくすべてそろえるようにしてください。

次は、提出書類の用意です。修正申告で提出する書類は、「確定申告書B(第一表)」・「修正申告書別表(第五表)」と「本人確認書類(マイナンバーカードなど)」のみです。「確定申告書B(第一表)」と「修正申告書別表(第五表)」は、国税庁のホームページからダウンロードできます。

「確定申告書B(第一表)」には、正しい確定申告内容を記載します。こちらにマイナンバーを記入するので、マイナンバーカードなどの本人確認書類も必要となります。そして「修正申告書別表(第五表)」には修正前の内容をそのまま記入します。

そして内容を記載した書類を所轄税務署長に提出すれば、修正申告は終了です。

なお、新たに払うべき税額は修正申告日までに納付しなければなりません。さらに、延滞税なども必要となるので、こちらも準備が必要です。

未申告が招くリスクとは?

修正申告を行わず放置して税務署に申告漏れを指摘されると、加算税や延滞税が課されます。
加算税はいわば罰金のような性質を持つ税金で、種類によって税額が異なります。

「無申告加算税」は、確定申告の内容を修正するすべてのケースに課される加算税です。税務調査前に自主的に修正申告を行った場合は新たに納める税額の5%にとどまりますが、税務調査後に修正申告を行うと最大20%の税金が加算されます。

「過少申告加算税」は、自主的に修正申告を行った場合には加算されません。税務調査後などに修正申告を行うと、最大15%の税金が加算されます。

そしてもっとも重い「重加算税」は申告内容の隠蔽・仮装などが認められる場合に課され、最大40%の税金を追加で支払わなくてはなりません。

一方で、延滞税は税金の納付が遅れることにより生じる利息のような性格を持つ税金です。

なお、悪質な脱税と判断される場合には、刑事罰が科されることもあります。そしてメディアに取り上げられるような事件に発展してしまうと、社会的信用を失うことにもなりかねません。面倒でもきちんと修正申告を行い、正しい納税を行うことが重要です。

無料税金対策/資産形成セミナー情報

勤務医ドットコムでは、医師の方向けに無料セミナーを全国各地で開催しています。
効果的な節税の方法や相続、資産形成、副業など、収入の多い医師の方にとって有益な情報をお伝えしています。セミナーでは個別相談も実施していますので、あわせてご活用ください。
先着順となっておりますのでお早目にお申込みください。

無料税金対策セミナー一覧はこちら

ピックアップ記事

  1. 40代、勤務医、Uさん(年収2400万円)の不動産投資事例
  2. 高すぎる所得税をなんとかしたい!30代の整形外科医Rさんの不動産投資事例
  3. 支払総額はどうなるの?金利の上昇による不安を解消
  4. 融資は交渉できるの?融資交渉時の基本テクニック!
  5. 大地震がきたらどうしよう……天災に対する不安を解消

関連記事

  1. コラム

    【ワンルーム投資の視点で見る法律や条例】失火責任法

    不動産投資を行うにあたり、法律や条例の知識も必要となります。不動産…

  2. コラム

    不動産投資を分散することでリスク回避は可能か

    不動産投資を行う上では、キャッシュフローを生み出すことを重視しますが、…

  3. コラム

    医師ならではの年金制度を解説!老後の備えは万全に

    老後のことは考えずに毎日楽しく生きていきたいものですが、避けては通れな…

  4. コラム

    医師におすすめの投資の方法とは

    ゼロ金利政策が続く今、医師の財産も貯蓄するばかりではもったいないと思い…

  5. コラム

    地震、火災…「災害」が起きた場合、投資した不動産はどうなる?

    先日来襲した台風15号・19号は、日本列島の広範囲にわたり猛威を振るい…

  6. コラム

    不動産投資のための物件の選び方|物件選びのポイント

    不動産投資を成功させ、リタイヤ後の収入・資産の準備をしたいと考えると、…

現在から65歳まで働いた場合の
納税総額はいくら? 簡単・お手軽診断

年収(※1)

万円

年齢(※2)

  • 入力いただいた数値を65歳までの平均年収として算出します
  • 生涯納税額を知りたい場合は、本格的に給与が増えた年齢を入力してください

あなたの想定生涯納税額は

taxです

結果をクリア

  • この金額はあくまで目安の金額です
  • 「(年収-控除額)×税率×65歳までの残りの勤続年数」の計算式で算出しています
  • 年収が増加すると納税額も増加します
年収 税率(住民税10%を含む)
年収195万円以下 15%
年収195万円超~330万円以下 20%
年収330万円超~695万円以下 30%
年収695万円超~900万円以下 33%
年収900万円超~1,800万円以下 43%
年収1,800万円超~4,000万円以下 50%
年収4,000万円超 55%

SEMINAR

節税対策や多忙な方でもできる不動産投資のノウハウをご紹介する無料セミナーを全国各地で開催中です。
詳しく見る

NEW ENTRIES

  1. 住宅ローンと不動産投資ローンの違いとは
  2. 医師は住宅ローンなどの融資で優遇されるのか
  3. 【現役医師執筆コラム】いくら年収が高いといっても激務で割が合…
  4. 【現役医師執筆コラム】コロナ禍で変わった医療業界の今後
  5. 後悔しない承継開業…高値案件こそ狙い目
keyboard_arrow_up