融資に大きく影響する個人信用情報と開示方法 | 勤務医ドットコム

border_colorCOLUMNコラム

融資に大きく影響する個人信用情報と開示方法

融資に大きく影響するものとして、個人信用情報があります。ここでは、個人信用情報の概要や役割、具体的な開示方法について解説していきます。

個人信用情報機関の役割とは?

個人信用情報機関とは、クレジットカードや各種ローンなどを利用する際に必要不可欠となる存在です。なぜなら、個人信用情報機関にはクレジットカードや割賦販売、各種ローンなどの契約内容や、支払い状況といった信用情報が刻まれているからです。

そんな個人信用情報機関の役割は大きく分けて3つあります。

①適正なクレジット契約の実現
個人信用情報機関では、「消費者にとって無理のない契約か」「支払い能力があるか」を判断しています。クレジット会社というのは、消費者に信用を供与するために「信用情報」を参考にするものです。そのため、個人信用情報機関がこういった判断をすることで、私たちは支払い能力に応じたクレジット・ローン取引ができるようになります。

さらに、私たちが健全な消費活動をすることにより、消費経済全体の活性化に繋がるのです。

②クレジット・ローン取引の促進
クレジット会社は、個人信用情報機関が判断した信用情報を利用することにより、正確な与信判断やスピーディーな対応を実現しています。また、クレジット会社がスピーディーに対応できることにより、私たち消費者もストレスなくクレジットやローンを利用できるのです。

③多重債務・自己破産の未然防止
個人信用情報機関の信用情報には、消費者が多額・多重な借り入れをしないよう保護する役割もあります。たとえば、支払い能力を超えたクレジット契約を阻止したり、個人の借入総額が年収等の3分の1までに制限したりするために、クレジット業者へ信用情報を共有しているのです。こうすることで消費者の破綻や借金地獄などを未然に回避し、健全な消費生活をサポートしています。

個人信用情報の開示方法と開示してわかること

「信用情報の開示って難しそう…」と思っている方も多いですが、きちんと申し込みをすれば誰でも簡単に確認することができます。ただし、開示できるのは本人のみとなり、家族や友人、自分の会社の社員などの情報を確認することができません。

<開示できる情報>

  • クレジットやローンの申し込み情報
  • クレジット情報
  • 利用記録
  • 参考情報

信用情報機関の種類
信用情報機関は

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行協会(全銀協、KSC)

の3つがあります。

それぞれの信用情報機関の特徴は、以下のようになります。

①CIC
CICは、消費者金融やクレジット会社の加盟が多く、3つの中で最も多くの情報が登録されている信用情報機関です。銀行の加盟もありますが、それほど多くの銀行が利用しているというわけではありません。

また、CICは消費者の支払能力を超えるクレジット契約の締結を禁止しています。消費者金融やクレジットカードの支払いが滞ったことがある人が、自分の信用情報を確認したい場合は、まずCICに開示申請をしてみましょう。

②JICC
JICCは、消費者金融や保証会社、信販会社の加盟が1,369社と、加盟会員数が最も多い信用情報機関です。ネット銀行もJICCに加盟していることが多くあります。

そのため、消費者金融への申し込み前に信用情報を確認したい場合は、CICに加えてJICCにも開示請求してみるとよいでしょう。

③全銀協
全銀協(KSC)の正式名称は、「全国銀行協会」。その名前のとおり、銀行の加盟が多い信用情報機関で、加盟している金融機関のほとんどは銀行となっています。

銀行のカードローンを申し込む前に信用情報を確認したい場合は、全銀協に開示請求をすべきです。

CICの信用情報開示方法

情報開示の申し込み方法には「インターネット」「郵送」「窓口」の3通りがあり、それぞれサービス時間や手数料などがことなります。

<インターネット開示>
インターネットがあれば自宅のパソコンやスマートフォンなど、全国どこからでも情報を確認することができます。
【サービス時間】
毎日 8:00~21:45
【用意するもの】
・インターネット環境
・発信番号を通知できる電話(契約時に利用したもの)
【手数料】
1,000円 ※クレジットカード一括払いのみ

<郵送開示>
開示申込書、本人確認書類、手数料などを郵送し、到着確認後10日ほどで書面の開示情報が届きます。
【サービス時間】
申し込みから10日ほど
【用意するもの】
・開示申込書
・本人確認書類などの必要書類
【手数料】
1,000円 ※ゆうちょ銀行で発行した定額小為替証書

<窓口開示>
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、福岡の開示窓口へ行き、開示情報を手渡しで受け取ることができます。
【サービス時間】
平日 10:00~12:00、13:00~16:00
【用意するもの】
本人確認書類などの必要書類
【手数料】
500円 ※現金

JICCの信用情報開示方法

その他の信用情報機関と同じく、情報の開示方法は大きく分けて3つあり、窓口、郵送、スマートフォンでの開示請求が可能です。

<インターネット開示>
インターネットからスマートフォンでいつでもアクセスし、開示請求が可能です。
【サービス時間】
24時間365日 
【用意するもの】
・インターネット環境 ※専用アプリも有
・本人確認書類
【手数料】
1,000円 ※クレジットカード、コンビニ支払いなど

<郵送開示>
郵送での開示の場合は、まずホームページから信用情報開示申込書を印刷しそちらを記入するところから始まります。
【サービス時間】
郵送後1週間から10日ほど
【用意するもの】
・登録情報開示申込書
・本人確認書類
【手数料】
1,000円 ※クレジットカード払い、または定額小為替証明書での支払い

<窓口開示>
全国でも東京と大阪の2ヶ所しかないため、窓口での開示には不向きですが、本人確認に問題がなければ、その場で開示情報を受け取ることができます。
【サービス時間】
平日 10:00~16:00
【用意するもの】
・登録情報開示申込書
・本人確認書類
【手数料】
500円 ※現金

全銀協の信用情報開示方法

全銀協では、銀行や信用金庫との取引履歴などを調べることができます。
全銀協はその他の信用情報機関と比べると知名度は劣りますが、信用開示方法は他の機関と同じ方法を用いており、郵送などで情報開示が可能です。

<郵送開示>※情報開示は郵送のみ
【サービス時間】
郵送後1週間から10日ほど
【用意するもの】
・登録情報開示申込書
・本人確認書類 ※2点
【手数料】
1,000円 ※定額小為替証書のみ

どの信用情報機関に開示請求するべきか

ここまで3つの個人信用情報機関の紹介をしましたが、どの機関に開示請求をするべきかは、個人の目的によって変わります。

銀行が発行するクレジットカードの審査を通過したい場合はCICや、全銀協。過去に消費者金融との取引があり、滞納などをした経験がある場合は、その情報が残っているかを知るためにJICCで開示を求めるなどが挙げられます。
一般的には、全銀協、JICC、CICという順番が、手間などを考えると効率的といわれています。

自分でも気付いていなかった事実が判明することもある

情報開示で確認できる件数は、クレジット情報・申し込み情報・利用記録いずれも50件となります。かなり昔の情報まで開示することができますので、情報開示によって「今まで気が付かなかった事実を知ることができた」というケースも少なくありません。

ある人は、「今までクレジットカードの支払いをきちんと行ってきた」と安心していましたが、ローンの審査が通らず、念のため信用情報の開示を依頼しました。すると、クレジットカードの支払いはされていたものの、かなり前に1度だけ支払いが遅れていたのです。
この場合、支払いをしなかったわけではありませんが、厳しい金融機関では「支払いの遅れ」でも審査否決になる可能性があります。

また、個人信用情報機関では最低でも5年間は記録が保存されます。そのため、ブラックリストに登録された方の多くは「5年経てばローンやカードの申し込みができる」と考えるものです。
しかし、5年経過しても記録が削除されていない場合があるので、クレジットやローンを利用する前には信用情報を確認しておくのが良いでしょう。

まとめ

個人信用情報機関では、私たちが健全且つスムーズな消費活動を送れるよう、さまざまな信用情報を保管しています。これをクレジット業者や金融機関へ提供することにより、自分の支払い能力に合った消費活動が行えるようになるのです。
そして、自分の信用情報は手軽に確認することができますので、クレジットやローンの申し込みをする際は一度確認してみると良いでしょう。

無料税金対策/資産形成セミナー情報

勤務医ドットコムでは、医師の方向けに無料セミナーを全国各地で開催しています。
効果的な節税の方法や相続、資産形成、副業など、収入の多い医師の方にとって有益な情報をお伝えしています。セミナーでは個別相談も実施していますので、あわせてご活用ください。
先着順となっておりますのでお早目にお申込みください。

無料税金対策セミナー一覧はこちら

ピックアップ記事

  1. 30代、勤務医、Aさん(年収1700万円)の不動産投資事例
  2. 投資物件はどう選ぶ?10年運用シミュレーション・都心の新築ワンルームマンション編…
  3. 50代、勤務医、Qさん(年収3500万円)の不動産投資事例
  4. この入居者、大丈夫かな……家賃滞納に潜む落とし穴
  5. 2020年東京オリンピックと不動産投資

関連記事

  1. コラム

    大地震がきたらどうしよう……天災に対する不安を解消

    「地震のリスクが気になるけど、どんな物件を選べば良いのだろう……」…

  2. コラム

    不動産投資の初心者向け おすすめの本5選

    不動産投資を始めることで、節税の他、家賃収入や売却益を得られることは感…

  3. 医業承継コラム_0001

    コラム

    集患とコスト面に優れる承継開業とは

    承継開業専門WEBサイト「医新伝診」はこちら…

  4. コラム

    開業以外の道もある! 最近増えている医師の起業とは

    インターネットの普及により勤務医同士の情報交換が容易にできる近頃では、…

  5. コラム

    なぜ医師の資産形成には不動産投資が向いているのか?

    医師は収入が多い職業ですが、子どもの教育費、家や車の高額ローンなど、支…

  6. コラム

    医師の生涯年収の実態とは?不安定な収入を安定させる方法

    世間一般のイメージでは、「医師=高収入」と認識されています。生涯年収は…

現在から65歳まで働いた場合の
納税総額はいくら? 簡単・お手軽診断

年収(※1)

万円

年齢(※2)

  • 入力いただいた数値を65歳までの平均年収として算出します
  • 生涯納税額を知りたい場合は、本格的に給与が増えた年齢を入力してください

あなたの想定生涯納税額は

taxです

結果をクリア

  • この金額はあくまで目安の金額です
  • 「(年収-控除額)×税率×65歳までの残りの勤続年数」の計算式で算出しています
  • 年収が増加すると納税額も増加します
年収 税率(住民税10%を含む)
年収195万円以下 15%
年収195万円超~330万円以下 20%
年収330万円超~695万円以下 30%
年収695万円超~900万円以下 33%
年収900万円超~1,800万円以下 43%
年収1,800万円超~4,000万円以下 50%
年収4,000万円超 55%

SEMINAR

節税対策や多忙な方でもできる不動産投資のノウハウをご紹介する無料セミナーを全国各地で開催中です。
詳しく見る

NEW ENTRIES

  1. 勤務医に向いているマイクロカンパニーで節税する方法
  2. 2020年税改正 所得金額調整控除(子ども等)の創設による税…
  3. 医師が投資をするなら要チェック!医療関連の株式銘柄5選【20…
  4. 30代、フリーランス、Kさん(年収1700万円)の不動産投資…
  5. 知っておきたい、開業医の確定申告と節税対策
keyboard_arrow_up