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北海道リレーインタビュー VOL.1小林範子先生(北海道大学病院婦人科 講師)

北海道で活躍されている医師の方にインタビューを行い、ご自身の取り組まれている医療分野やキャリア、資産形成などについてお聞きする本企画。

第一回は北海道大学病院婦人科の小林範子先生にお話を伺いました。女性医師として第一線でご活躍されている小林先生はどのようにしてキャリアを築かれ、医療現場にどんなご意見をお持ちなのでしょうか。

男性の何倍も働いてようやく同等と評価された時代だった


──先生はウイメンズヘルスを専門にされ、現在北海道大病院婦人科で講師を務められています。この専門を選ばれたのはどのような理由でしょうか?

小林先生
今は学生時代から何科に行こうと決めている人もいると思いますが、私の時代は義理人情的に産婦人科に入ったというのが正直なところです(笑)。

女性医師が少ない時代でしたので、自分が病院へ行っても、男性に診てもらうよりは女性に診てもらいたい、若い人からお年寄りまで、あらゆる女性をひと通り診る医者になりたいという思いがベースにありました。高齢化社会に対応する医療に興味がありましたので、いずれは地域医療に関わりたいと思っていましたが、内科や外科に比べると産婦人科医は早く独り立ちできるという理由が大きかったように思います。

産婦人科は外科の延長線上にあるように思われていますが、女性のプライマリーケアも対象とするように世の中が変わってきました。そういう流れになったことは自分としても良かったと思います。

──産婦人科と聞けば女性医師が中心の診療科のように思いますが?

小林先生
北海道大学の場合は産科と婦人科が分かれており、私の所属は婦人科です。しかしこれは大学病院に勤務しているからであり、関連病院に出張に行く場合は、産婦人科として全てを担当します。お産も立ち会いますし、手術もします。

私が医者になりたての頃、女性医師で頑張っていた先輩は数名でしたね。指導医は全て男性医師でした。私の下の世代になって女性医師が増えてきましたが、上の世代は本当に少なかったです。男性の何倍も働いてようやく同等と評価される時代でした。

──どうして産婦人科は人気がないのでしょうか?

産婦人科は医療訴訟が多いですし、お産は深夜に及ぶことがあり拘束時間も長いです。一般的に女性医師は、外科や内科のようなメジャーな診療科でなければ、眼科や皮膚科、耳鼻科など、比較的自分の時間を確保しやすい科を選ぶ傾向が強いように思います。

臨床研修制度が変わって産婦人科が必修から外れたことで、産婦人科を目指す医師が全国的に一時期大きく減りました。今は産婦人科医も少しずつ増え、最悪の時代よりは良くなってきたという感じでしょうか。女性医師も増えてきています。

北海道だけではない、広がる医療の地域間格差


──北海道特有の事情があれば教えてください

小林先生
北海道の人口は約530万人程度ですが、そのうち約200万人が札幌市に集中しています。産婦人科に限らず、医療の地域間格差が広がっていることを感じています。

都会としてのいろいろな利便性は魅力ですが、中堅のドクターが都会にこだわる一番の理由はやはり子供の教育ではないかと思います。北海道であれば、札幌で子供に教育を受けさせたいと思っている親は多いと思います。

地方は医師の数が少ないですから、医師の数としては同じ1カウントだとしても、重みが違います。当直などでも医師の人数が少なければ負担は多くなります。女性医師が育児や介護に追われている場合、医師数の多い都会の大病院であればそうした事情を配慮できますが、地方だとマンパワーに限りがありますので、当直も義務として生じてしまいます。

地方病院の中には、医師を確保するために待遇改善の努力をしているところもあります。産婦人科が他科と違うのは、お産があることです。お産になれば夜中でも呼ばれて働きますが、それに見合った休みが保証されているとは限りません。好待遇であれば我慢できたとしても、それがなければモチベーションを保てないというのが現実問題かもしれません。

北海道特有の事情というよりは、大都市圏を除いた全国の地方都市に共通した事情ではないかと思います。

時代に合わせて大学医局の在り方も変化している

──地方で稼いで開業に備えるドクターも多いのでしょうか?

たしかに地方の待遇はすごくいいのですが、それでも地方には勤務したがらないのが実情ですね。開業のために地方で稼ぐという話はあまり聞かないです。自分で土地建物を新しく確保して開業するケースと比べると、ビルの中でクリニックを開業する場合の方が開業費用を必要としないように聞いています。産婦人科では、出産を扱うクリニックは増えるどころか、むしろ減ってきています。

地方で頑張ってきた先生も高齢になって引退し、ますます地方は医師不足になってきました。地方で医師が必要なのはよく分かります。しかし、私たち医師も自分のからだは自分で守らなければなりません。事情は理解できても、医局としては医師の数が足りなければ出せない、ない袖は振れないということで、非常にせめぎ合いがありますね。

──大学の医局も大きく変わってきているというお話でしたが?

北海道大学産婦人科は、閉鎖的だった医局制度に透明性を持たせるため、2008年に医局を法人化し、一般社団法人WIND(女性の健康と医療を守る医師連合)としました。人事を教授が行う状況は変わらないのですが、法人化によって、若い先生も意見を言いやすくなりました。以前であれば、教授からの指示には従わなければならない風潮でしたが、今はできるだけ医師の個人的な希望を聞き、調整のうえで納得できる形ですすめています。

臨床研修制度が変わり、民間病院でも留学制度を設けたり、充実した指導が受けられたりするところが増え、必ずしも大学医局に所属しなくてもよい時代になりました。初めから大学に所属せず、魅力ある病院には自分で直接アプローチする先生も多くなっています。そうしたなかで医師を少しでも大学医局に留めるため、産婦人科だけではなく、どこの医局でも改革が進んでいます。

大病院の環境が改善される一方で、取り残される中小病院

──女性医師が活躍する環境はいかがでしょうか?

私の世代を境に上と下では考え方が大きく異なると思います。私より上の世代は、女性に対するサポートがほとんどないなかで生き抜いてきた方々です。働き方そのものの考え方が違います。産休一つをとっても、子供を産んだら、できる限り早く職場に戻らないと一生戻れないのではないか、と思われた時代でした。今は多様性を受け入れないと成り立たない時代ですから、時短勤務であるとか、当直をオフにするとか、女性医師に対するサポートも多様化し、改善されてきていると思います。

しかし、いくら社会が変わっても、病院の理解、職場の理解がなければ難しいことは多いです。大きな病院で理解があり、職場にある程度の医師数がいればカバーし合えることであっても、マンパワーのない中小病院では、現実的に男性医師への負担が増えてしまいます。女性医師が一人しかいないような職場では、女性医師は周りに迷惑をかけられないと無理を重ねて、疲弊してしまいます。

北海道でも産婦人科のある病院数を減らして集約化をはかろうという意見は出ていますが、地域との兼ね合いもあり、思うようには進んでいません。

育児・介護というハンディを抱える女性医師たち

──女性医師にとってはまだまだ厳しい時代であると?

現状は家庭とキャリアが生涯両立できる状況にはないと思います。出産を考える女性医師には家庭を優先する時期が訪れます。産後の育児期間が1~2年という単位になっていけば、リハビリ期間を設けなければ復帰後の不安も強いでしょう。リハビリ期間を経たとしても、子供が小さなうちは自分の意志だけではどうしようもない突発的なことも起こってきますから、仕事を最優先にすることはできません。仕事と家庭との折り合いのなかで心身ともにもがく期間が結構長く続きます。

子供がある程度大きくなったときに、再び仕事に情熱を注ごう、学会で発表しよう、研究して学位を取ろう、と気力が続く人は一握りだと思います。女性医師の中には、妊娠・出産・育児で専門医の資格を取るのも遅れてしまう場合があります。そのような中には、次第に専門医を取ることが最終目標になってしまい、第一線で復帰するつもりが、一生パートであっても働いているだけで十分、と考えが変わっていくことがあります。

最近は晩婚化が進んでいますから、育児が終わった段階で両親の介護に移るケースも少なくありません。親の介護のために離職する人も出ています。キャリア形成期には妊娠・出産・育児、キャリアを築いたあとには介護の負担がかぶってきます。結果的に、女性医師のハンディはますます増えていきます。

夫のサポートが得られればよいのですが、女性医師は夫も医者という人が多く、手伝ってくれるのは保育園の送り迎えだけとか、あるいは何も手伝ってくれない亭主関白な夫もいます。せっかく苦労して医学部を出たのに主婦になってしまった人や、体調を崩し、うつになってしまった人をたくさん見てきました。

最近では女性医師が一家の大黒柱として働いて、夫が主夫として家事・育児を担当することで家庭円満なケースもみられています。

多様化する働き方に合わせてライフプランを練る

──女性医師にはどのようなサポートが望まれるのでしょうか?

女性医師が働きやすくなるために、保育園をたくさん作ればいいのか、という単純な議論ではないと思っています。育児・介護をすべて外部に任せれば働くことはできても、支出の負担が大きく、生活に響きます。国として社会保障全体をどうするのか、というところにまで話が及びますので、一筋縄ではいかない問題だと思います。環境だけ整えても、結局は仕事と家庭の両立で手一杯でゆとりがなく、せっかく高い能力を持っているのに発揮できずにいる女性医師がいるのは残念なことです。育児・介護の時期でも、完全に家に入りきらず、社会とつながっていくような働きかけが必要だと思います。

医師としてどの分野もできるジェネラリストを目指すばかりではなく、特定の領域にフォーカスして、興味を持った活動に生涯関わっていけるような方法も一つのありかたではないかと思います。産婦人科医であっても、一通りの勉強を終えた後は、必ずしもお産に関わらなくても、たとえば健康教育や何か別なかたちの社会貢献でもいいと思います。若い世代には、育児が終わったあとも、医師として長く社会貢献できる別な切り口を見つけていくことが大事であることを知ってほしいと思います。

最近では、クリニックの外来だけを週に何日か担当する、パート勤務という人も増えつつあります。常勤ではないので保険などの補償はされていませんが、現在は必ず医局に所属しなければならない時代ではありませんので、女性医師の働き方も、いろいろなパターンがあってよいと思います。

──働き方の多様化とともに自分を守る手段として資産形成が重要になってきますね

私たちの世代は資産形成に関しては二の次でしたね。収入は確実にありますし、医師免許があればどこでも生きていけるということで、仕事以外のことは私も含めてどんぶり勘定的な人は多かったと思います(笑)。一方、新臨床研修制度以降の若い世代は、早い段階から結婚や出産、勤務先を考えており、何歳までに子供をつくり、教育して、いつ家を建てよう、資産をどうしようと計画的に考えているように思います。

「ワークライフバランス」という言葉が浸透してきましたが、これは働き方を考える良いきっかけになったと思います。これからはさまざまな働き方のパターンが認められる時代と思います。お金の使い道、時間の使い方を含めた人生設計について若いうちからよく学んでおくこと、ライフプランを練っておくことは重要だと思います。

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