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資産防衛のために医師は何を学ぶべきなのか?

今回は、いかに資産を増やしていくかという「資産形成」ではなく、どのようにして今ある資産を守っていくかという「資産防衛」について解説します。

今ある資産をできるだけ減らないように守ることは、ご自身のゆとりある老後に加え、子どもや孫の世代の生活にも関わる重要なポイントです。

この記事を読みながら、「自分のお金に」ついて改めて考えてみてはいかがでしょうか。

医師に資産防衛が必要な理由

医師は高収入を得ることができる職種ですが、収入が高いからといって、多くのお金を貯められるかというと、そうとは言い切れません。なぜか――その原因の一つは「高額の税金」にあります。

所得税などの国に納める税金の額は、収入の金額によって大きく異なります。実際は収入から控除などを差し引いた課税所得の額によって異なるのですが、国税庁が出している「所得税の速算表」で税率を見ると、以下のようになっています。

年収 税率
195万円以下 5%
195~330万円 10%
330~695万円 20%
695~900万円 23%
900~1,800万円 33%
1,800~4,000万円 40%
4,000万円~ 45%

上記のように、稼げば稼ぐほど税率が高くなる仕組みになっています。勤務医の平均年収は1,500万円程度とされているため、適用される税率は実に33%。上から3番目に高い税率です。

開業医の場合は控除に加えて「経費」を使って上手に節税することも可能ですが、勤務医の場合は給与から経費を差し引くことはできません。そのため、節税対策をしっかりと考えて実行しなければ、どんなに高収入を得ても、どんどん税金で出ていってしまい、資産防衛ができなくなってしまうのです。
では、勤務医はどのように資産防衛をしたら良いのでしょうか?

資産防衛のためには節税がマスト!

勤務医ができる節税方法の一つに「控除を増やすこと」があります。税金は収入から経費や控除を差し引いた課税所得の金額に応じて上記のランク分けされた税率がかかるので、控除を増やすことができれば課税所得が下がり、税率を下げることができる可能性があるのです。

勤務医が勤務する病院から得ている給与に対しては「給与所得控除」という控除を受けていますが、それ以外にも控除は存在します。例えば、「住宅ローン控除」。これは毎年、住宅ローン残高の1%を10年間にわたり所得税から控除できる制度です。最大控除額は10年間で400万円と定められていますが、毎年、給与所得控除に加えて40万円を控除できるので住宅ローン控除は活用したいポイントです。

また他にも、生命保険控除、地震保険控除、特定支出控除など、さまざまな控除があるので、自分が当てはまるものはないか、使えそうなものはないかを時間があるときにチェックしてみましょう。今、流行りのふるさと納税、iDeCo(個人型確定拠出年金)なども控除を受けられて、節税対策として有効です。

不動産投資も控除額を増やす有効な方法

「控除を増やす」以外にも、勤務医が資産防衛をする手段があります。それは不動産投資です。
先ほど、「勤務医は経費を使って節税ができない」と述べましたが、それは本業だけを行っている場合です。不動産投資は物件を購入して、入居者に住んでもらい、月々の家賃収入を得るという投資方法ですが、この投資を行う場合は不動産購入費用のほか、減価償却費、修繕費、広告・宣伝費など、さまざまな経費を計上することができます。

不動産所得よりも経費を多くして、不動産投資による損益を赤字にすると、不動産所得と給与所得を損益通算することができるため、所得を圧縮して節税を行うことができます。「赤字になったら意味がない」と感じると思いますが、不動産投資は実際に出ていかない経費である「減価償却費」を経費として計上することができるため、数字上の赤字を作ることができます。不動産投資の節税効果に関しては、以下のコラムに詳しく書いているので、気になる方はチェックしてみてください。

医師にとって節税につながる不動産投資とは
医師が不動産投資で節税を行うなら減価償却がキーポイント

定年退職後に苦しまないために早くから資産防衛を!

働いているときは毎月高額の収入があるため、資産防衛をしなくても生活には全く困らないかもしれませんが、定年退職後は別です。その理由の一つは、医師は毎月の収入や世間一般の退職金と比較してみても、退職金が高いとはいえないことが多いからです。

退職金は勤務した年数に比例して金額がアップすることが一般的ですが、医師は勤務する病院を移ることが多々あるので、退職金が高くなりにくいのです。なかには、「退職金は毎月の報酬に含まれている」という病院もあり、その場合は退職金自体が出ません。

定年退職後は、当然ながら年金生活になります。こうなると、年間の収入はどの程度まで変化すると思いますか? 一般的には、1,000万円台の収入のあった医師でも、年金は200万円台のこともあるため、その差は実に5分の1です。現役時代と同じ生活水準を保つためには、若いときから資産防衛をし、さらに老後のための資産形成をしておくことが不可欠です。

「高額の収入を得ているからいい」ではなく、「今の生活水準を保つために資産のことを今から考える」と、考え方を切り替えて、この機会に一度、資産防衛、資産形成のことを本気で考えてみましょう!

まとめ

高収入の方ほど税金を多く支払わなければならない累進課税制度が導入されている日本では、医師は資産防衛をしなければ、お金はどんどん出ていく一方です。自分の資産を守るためにも、投資や節税など、具体的な方法を少しずつ学んでいくと良いでしょう。

「自分一人で判断ができない」、「節税や投資は初めてでよく分からない」という医師の方は、まずは信頼できる相談相手を探すことろから始めてみてはいかがでしょうか。

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  • 年収が増加すると納税額も増加します
年収 税率(住民税10%を含む)
年収195万円以下 15%
年収195万円超~330万円以下 20%
年収330万円超~695万円以下 30%
年収695万円超~900万円以下 33%
年収900万円超~1,800万円以下 43%
年収1,800万円超~4,000万円以下 50%
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