副業をしている医師必見!給与所得以外の所得について学ぶ | 勤務医ドットコム

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副業をしている医師必見!給与所得以外の所得について学ぶ

医師が主に得ている収入の1つとして「給与所得」があります。給与所得はイメージがつきやすいものですが、じつはそれ以外にも「所得」はあります。そこで今回は全部で10種類ある所得の解説と、その中でも重要になる不動産所得を掘り下げて紹介します。

所得は10種類ある

確定申告を正しく行うためには、「収入」と「所得」の違いをしっかりと理解する必要があります。所得とは、収入から必要経費や法律で定められている一定の控除額を差し引いた金額を指します。
所得は10種類あり、それぞれ「所得金額の計算方法」が異なるところがポイントです。たとえば、勤務医が勤め先の病院から得ている給料の所得(給与所得)は、収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出します。簡単に10種類の所得の内容と、所得金額の計算方法を下記にまとめます。

① 利子所得(公債、社史、預貯金などの利子)
利子所得=収入金額
② 配当所得(株式や出資の配当など)
配当所得=収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子
③ 不動産所得(地代、家賃、権利金など)
不動産所得=収入金額-必要経費
④ 事業所得(事業をしている場合に生じる所得)
事業所得=収入金額-必要経費
⑤ 給与所得(サラリーマンの給料など)
給与所得=収入金額-給与所得控除額または特定支出控除額
⑥ 退職所得(退職金、一時恩給など)
退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×1/2
⑦ 山林所得(山林を売った場合に生じる所得)
山林所得=収入金額-必要経費-特別控除額
⑧ 譲渡所得(土地などの財産を売った場合に生じる所得)
譲渡所得=収入金額-資産の取得額などの経費-特別控除額
⑨ 一時所得(保険の満期金など)
一時所得=収入金額-必要経費-特別控除額
⑩ 雑所得(他の所得に当てはまらない所得)
雑所得=①(公的年金等の収入金額-公的年金等控除額)+(①を除く雑所得の収入金額-必要経費)

以上の10種類です。つまり、医師の方でも別の事業をしていて、事業所得を得ている方は確定申告をする際に④の通り、(収入金額-必要経費=事業所得)を算出して、確定申告をする必要があります。

理解しておいて損はない不動産所得

ここからは10種類ある所得の中でも、特に医師にとって重要な「不動産所得」に着目します。なぜ、不動産所得が重要かと言えば、「不動産投資は医師に向いている」と言われていて、この不動産投資を行う上では不動産所得のことを理解しておくことが不可欠だからです。
医師に不動産投資が向いている理由はいくつかあり、1つはハードワークの医師でも不動産投資であれば運用業務を賃貸管理会社やリフォーム会社にアウトソーシングして、ある程度“お任せ”することができる点です。
また、不動産投資をする際は多額の資金が必要になるため、銀行から融資を受けることが一般的ですが、医師は収入が高く社会的信頼も大きいため、銀行からの融資を受けやすいという利点もあります。さらに、不動産投資は実際の“モノ”に投資するため、FXや株などと異なり、投資額がゼロになることがほぼない「ミドルリスク、ミドルリターン」というところも魅力でしょう。
不動産投資を行う目的は医師によってさまざまで、「節税」「保険」「年金」など複数の目的があります。不動産所得は冒頭の③の通り、収入金額から必要経費を差し引いた金額のため、必要経費を計上することで所得税や住民税を減らせる可能性があるほか、遺産相続においても不動産は時間経過とともに減少する評価額で税額が決まるため、現金よりも相続税は節税できるかもしれません。
保険の面でも、不動産を購入すると「団体信用生命保険」がローン返済額に組み込まれていて、購入者が死亡するとローン返済は免除になり、不動産は遺族に相続されます。年金の面でも、日本の現状と将来を考えると公的年金が支払われるのかはわかりませんが、不動産投資をした場合、ローン完済後も建物が残って家賃収入が継続的に支払われるため、「私的年金」になるという面もあります。

不動産所得の計算方法

不動産投資を行い、正しくメリットを受けるためには、「不動産所得」のことを理解してかなければなりません。不動産投資に係る税金は、総収入金額(賃料、礼金、更新料など)から必要経費を差し引いた「不動産所得」に係るため、必要経費をしっかり形状することで節税することができます。
必要経費にできるものは、「不動産収入を得るために直接必要な費用のうち家事上の経費と明確に区分できるもの」です。これだけだとちょっとわかりづらいので、具体的な項目を下記にいくつかピックアップします。

<減価償却費>
時間経過によって価値が減少する建物などの減少分を損失計上する金額。法律で定められた「法定耐用年数」に準じて減少分を計算。

<損害保険料>
その年にかかった不動産に対する火災保険料や地震保険料。

<固定資産税>
不動産などの固定資産に毎年課せられる税金。

<修繕費>
リフォームや設備交換にかかった費用。

他にも、印紙税や登録免許税なども経費として計上することができます。不動産投資を上手に行うためには、必要経費をしっかり計上することが肝心ということを覚えておきましょう。

まとめ

医師は節税や資産形成のために給与以外に所得を得ている人が少なくないので、さまざまな所得に関してもしっかりとした知識が必要です。不動産投資を考えている人は不動産所得の知識を頭に入れて、メリットを最大限享受できるようにしたいですね。

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