border_colorCOLUMNコラム

節税方法としての確定拠出年金iDeCo

節税を考えたことがある方であれば、一度は「iDeCo(イデコ)」という言葉を聞いたことがあると思います。興味はあるけれど内容がよくわからないから手を出せない……そんな方も少なくないかもしれません。

そこで今回は、 “自分で作る年金”とも言われている「iDeCo」について、基本的な仕組みと、「節税」という点で利用できることについて詳しく解説します。

確定申告とは? 開業医が必ずしなければいけない理由

iDeCoは、日本語では「個人型確定拠出年金」といいます。この言葉の通り、iDeCo=年金ですが、私たちが普段支払っている厚生年金や国民年金と大きく異なる点があります。それは掛金を自分自身で運用しながら積み立てていき、60歳以降で受け取るという点です。

厚生年金や国民年金の場合は、収入に応じて支払う額が決められていますが、iDeCoの場合は、「毎月いくら積み立てるか(掛金を支払うか)」、「どの金融商品で運用するか」、「どうやって受け取るか」を自分で選ぶことができるのです。

掛金は毎月5,000円以上から1,000円単位で決めることができます。ただ、「掛金限度額」というものがあり、自営業などの第1号被保険者は月額6万8,000円、会社員や公務員などの第2号被保険者は月額1万2,000円~2万3,000円、専業主婦などの第3号被保険者は月額2万3,000円と決められています。設定した金額は年に1回変更することが可能で、60歳まで支払って積み立てていきます。

iDeCoでは、この「掛金」を自ら「運用」します。運用とは、投資商品や保険商品など複数のタイプがある「金融商品」を掛金で買い、リターンを得ることを意味します。これらの金融商品には、ハイリスクハイリターンなもの、ローリスクローリターンなものなど、それぞれに特性があります。まずiDeCoを始めて掛金を決めたら、掛金の50%をA商品、40%をB商品、10%をC商品と決める必要があります。

受け取りは60~70歳の好きなときに開始できます。受け取り方法は「分割受け取り(年金)」と「一括受け取り(一時金)」のどちらかを選ぶことができます。

iDeCoが節税に使える理由

iDeCoの大きな特徴の一つに「節税に使える」という点があります。その主な内容は、以下の3つです。

① 掛金を全額「控除」にできる

iDeCoの掛金は全額、所得控除の対象になります。納める税金の額を算出する際は、収入から控除を差し引いた額に一定の税率を掛けるため、控除額が多くなればなるほど、所得税や住民税などの納める税金の額は少なくなります。

さらに、全額を控除できる期間が掛金を支払い続ける「全期間」に適用されるため、払い続ける金額と期間が長くなればなるほど、節税効果は大きくなります。

② 運用で得た利益は「非課税」

通常、投資信託などで運用した場合、20.315%の税金を支払う必要があります。しかし、iDeCoの場合は、運用で得た利益がすべて非課税になります。単純計算で、100万円の運用利益が出た場合、通常であれば約20万円の税金を支払わなければなりませんが、iDeCoではこの約20万円がそのまま再投資されるため、大きな節税効果があります。

③ 受け取り時に一定額まで「非課税」

受け取り方法は前述の通り、分割受け取り、一括受け取りのどちらかを選択することができますが、前者は公的年金控除、後者は退職所得控除が適用されるため、どちらの場合も一定額まで非課税で受け取ることが可能です。

例えば、60歳から年金として分割受け取りを選択した場合は、公的年金と合算して70万円までは非課税になります(65歳以上の場合は120万円まで)。一括受け取りの場合は、勤続年数によって非課税の上限が異なり、20年以下の場合は「40万円×勤続年数 ※この額が80万円以下の場合は80万円」、20年以上の場合は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」で算出します。仮に勤続年数が30年とすると、他の退職所得と合わせて1,500万円までは非課税になります。

iDeCoの注意点

ここまで読んで「iDeCoは良いことだらけだからすぐに始めたい」と思った方も、一旦落ち着いて、メリットと合わせてデメリットや注意点も覚えておいてください。

注意点の一つは、原則として60歳まで引き出せないことです。例外措置として、「通算拠出期問が3年以下、又は個人別管理資産額が25万円以下であった場合」、「国民年金保険料の納付を免除されていること(障害基礎年金裁定通知を受けた者および国民年金法第89条第1項第3号の施設に入所している者は除く)」などの場合に脱退一時金を受け取ることはできますが、基本的には60歳まで引き出せないものと考えてください。

仮に30歳からiDeCoを始めて45歳のときに子育てや介護などでお金が必要になった場合でも、NISAのようにすぐに売って現金化することはできないので、その点は注意が必要です。

また、iDeCoは掛金を「運用」するため、選んだ金融商品によっては「元本割れ」をする可能性があります。元本割れとは、支払った掛金の総額よりも、受け取る際のリターンの運用益のほうが少ないことを指します。ただ、iDeCoは「元本確保型」と「元本変動型」の商品があるため、元本割れが不安な方に前者を選んで節税に重点を置くことをおすすめします。

まとめ

節税対策に効果的な個人型確定拠出年金「iDeCo」ですが、受取時期や元本割れなどのリスクも頭に入れたうえで始めないと、後々後悔することになりかねません。まずは知識の深堀りからスタートしましょう。

無料税金対策/資産形成セミナー情報

勤務医ドットコムでは、医師の方向けに無料セミナーを全国各地で開催しています。
効果的な節税の方法や相続、資産形成、副業など、収入の多い医師の方にとって有益な情報をお伝えしています。セミナーでは個別相談も実施していますので、あわせてご活用ください。
先着順となっておりますのでお早目にお申込みください。

無料税金対策セミナー一覧はこちら

ピックアップ記事

  1. 30代、勤務医、女性Rさん(年収1300万円)の不動産投資事例
  2. 40代、勤務医Mさん(年収1140万円)の不動産投資事例
  3. 【ワンルーム投資の視点でみる法律や条例】借地借家法編
  4. 辛すぎる仕事漬けの日々……大半の医師は不満を抱えている
  5. 30代、勤務医、Yさん(年収1800万円)の不動産投資事例

関連記事

  1. コラム

    これからの不動産投資に必須? ホームインスペクター

    利害関係なく冷静に分析してくれる第三者の意見は重要なもので、これは不動…

  2. コラム

    外国人投資家も台頭…「2020年東京オリンピック」で不動産投資はどう変わる?

    いよいよ来年、「2020年東京オリンピック」が開催されます。日本全体が…

  3. コラム

    高所得の医師に人気がある高級モデルの小型車をランキング形式で紹介!

    高級車は、高所得の方が自身のステータスを示すのに有効な方法の一つです。…

  4. コラム

    医師が不動産投資を行う場合、中古物件と新築物件のどちらを選べば良い?

    不動産投資を始めるにあたり、購入する物件の選定は投資の成否を左右する非…

  5. コラム

    医師にとって節税につながる不動産投資とは

    高額の収入を得ている医師は、入ってくる金額が多いぶん、多額の税金を納め…

  6. コラム

    家賃滞納者が「プライドが許さない」と代位弁済も拒否…マンション投資で安定収入を確保するには?

    全室満室、利回り10%、理想的な投資用一棟マンションを購入しました。引…

#
keyboard_arrow_up