border_colorCOLUMNコラム

大地震がきたらどうしよう……天災に対する不安を解消

「地震のリスクが気になるけど、どんな物件を選べば良いのだろう……」

不動産投資をスタートさせたいけれど、いつおこるかわからない大地震への不安からなかなか一歩目が踏み出せない……そんな人も多いのではないでしょうか。

そんな不動産投資にまつわる不安を、ひとつずつ解消していきましょう。

今回は「地震リスク」にスポットをあてます。

地震リスクへの対処法

不動産投資におけるさまざまなリスクの中で、「地震リスク」は完全に回避することがほぼ不可能です。

だからといって何も準備しないまま投資をすすめてしまうと、予期せぬ大地震で一瞬にしてすべてを失ってしまうといった自体に陥りかねません。

地震のリスクへの対処方法は、「リスクの軽減」「リスクの分散」「リスクの転嫁」などが考えられます。ひとつひとつ見ていきましょう。

物件選びでリスクを軽減

対処方法の1つめはリスクの軽減です。

物件にはその耐震性を最低限保証する耐震基準があり、「新耐震基準」「旧耐震基準」で別れています。「新耐震基準」は1981年に改正された建築基準法において見直された耐震基準で、1978年に起きた宮城県沖地震を教訓とし、震度6強の大地震がおきても倒壊しないことを前提としています。

物件選びの際、耐震性の強い新耐震基準に則っているものを選ぶことで地震リスクを軽減させることができます。この時注意しなければならないのが、1982年に建てられた物件でも旧耐震基準に則っている場合があるので、建築年だけでなく耐震基準もしっかり確認してみましょう。

耐震基準は「建築計画概要書」「台帳記載事項証明書」にて確認することができます。物件が所在する市区町村(場合によっては都庁や県庁)の建築担当部署まで住宅地図・建物の登記簿を持って行き、建築計画概要書・台帳記載事項証明書の確認をしたいと問い合わせることで確認ができます。

複数エリアでリスクを分散

リスクの軽減に続き、2つめの対処方法はリスクの分散です。

ワンルームマンションに投資する際、みずからの投資スタイルにあわせて2件・3件と投資物件を買い増していくことも考えられます。同じエリアに買い増しをしていくと大地震発生時のリスクも集中してしまうため、人気があり地盤も強いような別のエリアへ買い増すことでリスクが分散できるでしょう。

地盤の強さについては、東京都都市整備局の『地震に関する地域危険度測定調査』という資料で情報を得ることができます。インターネットで簡単に検索が可能で、建物の倒壊や火災発生時の危険度について5段階のランク分けがされているため、とてもわかりやすい資料となっています。

投資効率でみると同じエリアへ一極集中するほうが良いと言われており、投資規模が小さい場合はエリアを分散すると自主管理も煩雑になるため、エリア分散についてはみずからの投資スタイルにあわせて決定する必要があります。

地震保険でリスクを転嫁

3つめの対処方法はリスクの転嫁です。

地震保険へ加入することによって、地震による火災や損壊、埋没や流出などの被害に対して一定の範囲内で補償をうけることが可能となります。

特徴として、地震保険へは単独で加入することができず、必ず火災保険とセットで加入することになります。また、火災保険の加入時にセットしなかった場合でも、途中から地震保険を追加することが可能です。

地震保険へ加入する場合は火災保険とあわせて保険料のコストが発生してきますので、確定申告の際に費用として計上することも忘れずにおこないましょう。

購入前の対策が重要!

地震への対策として3つの方法を紹介してきました。ここで共通するポイントは、すべて事前の準備が必要ということです。

地震のリスクだけに限らず、さまざまなリスクに対してどれだけ事前に準備をしておけるかにより、不動産投資の成功は左右されることでしょう。また、こうした事前の準備をするために、どのようなリスクがあるのかをなるべく多く知っておかなければなりません。

目の前にある不安をひとつずつ解消し、有利な不動産投資をスタートさせましょう!

無料税金対策セミナー情報

勤務医ドットコムでは、医師の方向けに無料セミナーを全国各地で開催しています。
効果的な節税の方法や相続、資産形成、副業など、収入の多い医師の方にとって有益な情報をお伝えしています。セミナーでは個別相談も実施していますので、あわせてご活用ください。
先着順となっておりますのでお早目にお申込みください。

無料税金対策セミナー一覧はこちら

ピックアップ記事

  1. 40代、勤務医Mさん(年収1140万円)の不動産投資事例
  2. 効果的な修繕方法って?リノベーション時の基本テクニック!
  3. FXは玄人向け?不動産投資との比較
  4. 投資物件はどう選ぶ? 10年運用シミュレーション・都心の中古ワンルームマンション…
  5. 初心者でも安心! 区分所有のメリットとは?

関連記事

  1. コラム

    開業以外の道もある! 最近増えている医師の起業とは

    インターネットの普及により勤務医同士の情報交換が容易にできる近頃では、…

  2. コラム

    不動産投資セミナーで医師が学ぶべきこととは

    不動産投資を始めたいと考えている医師が増えているそうです。けれど手…

  3. コラム

    勤務医は何故「いつまでもお金を貯められない」のか?

    勤務医の平均年収は1200万円~1500万円といわれています。世間一般…

  4. コラム

    忙しいけれど家事はしっかりやりたい!女性医師の時短家事術

    不規則でハードワークな医師という職業。結婚をしていたり、お子さんがいて…

  5. コラム

    初心者でも安心! 区分所有のメリットとは?

    「節税目的だから規模は小さくてもいい」「キャッシュフローがたくさん出な…

  6. コラム

    医師が不動産投資プラスアルファで不労所得を得る方法

    不動産投資は医師に向いているといわれる資産運用法の一つです。今回はそれ…

知らないだけで3,000万円も損をする?

現在から65歳まで働いた場合の
納税総額はいくら? 簡単・お手軽診断

年収(※1)

万円

年齢(※2)

  • 入力いただいた数値を65歳までの平均年収として算出します
  • 生涯納税額を知りたい場合は、本格的に給与が増えた年齢を入力してください

あなたの想定生涯納税額は

taxです

結果をクリア

  • この金額はあくまで目安の金額です
  • 「(年収-控除額)×税率×65歳までの残りの勤続年数」の計算式で算出しています
  • 年収が増加すると納税額も増加します
年収 税率(住民税10%を含む)
年収195万円以下 15%
年収195万円超~330万円以下 20%
年収330万円超~695万円以下 30%
年収695万円超~900万円以下 33%
年収900万円超~1,800万円以下 43%
年収1,800万円超~4,000万円以下 50%
年収4,000万円超 55%

SEMINAR

節税対策や多忙な方でもできる不動産投資のノウハウをご紹介する無料セミナーを全国各地で開催中です。
詳しく見る

NEW ENTRIES

  1. 勤務医のキャッシュフローを大公開!年収1000万超え富裕層の…
  2. 逃れられない税務…勤務医が「不動産投資」を始めるワケ
  3. 「確定申告は税理士に丸投げ」で大丈夫? 意外と知らない税理士…
  4. 勤務医・開業医別!「マンション投資」の基礎知識
  5. 勤務医は何故「いつまでもお金を貯められない」のか?
keyboard_arrow_up