気になる税制改正……改正による影響をシミュレーション! | 勤務医ドットコム

border_colorCOLUMNコラム

気になる税制改正……改正による影響をシミュレーション!

気になる税制改正……改正による影響をシミュレーション!

ニュースで取り上げられていた税制改革、自分の税金はどう変わるのだろう

ニュースなどで少し前から報じられている「年収850万円超で増税」というフレーズ。
自分へどう影響してくるのか、気になっているひとも多いのではないでしょうか。

本記事では税制改革のポイントと、給与所得控除のシミュレーションについてみていきます。

税制改革のポイント

まずは今回のテーマである「2018年度の与党税制改正」について、6つのポイントを紹介します。

  1. 給与所得控除を一律に10万円減額する
  2. 基礎控除を一律10万円引き上げる(38万円→48万円)
  3. 控除の上限を年収850万円の195万円へ(現在は年収1,000万円の控除220万円)
  4. 同一生計内に「22歳以下の子供」や「介護を必要とする人」がいる人は増税の対象から外す
  5. 基礎控除を所得2,400万円超の高所得者から縮小する
  6. 2020年1月から実施する

給与所得控除が①年収に関わらず一律に10万円引き下げられ、
その代わりとして②会社員・自営業全員が受けられる基礎控除を同時に一律10万円引き上げます。

これだけであれば会社員にとっての税負担は変わらないのですが、
③給与所得控除の上限が220万円→195万円と縮小するため、年収850万を超える人は実質的に所得税が増税となります。

給与所得控除とは、会社員が所得税・住民税を計算する際、ある程度必要な経費があるとみなし、給与収入から差し引くことです。

現在給与所得控除の計算は、以下の表によってもとめられます。

給与 給与所得控除額
180万円以下 収入金額 × 40%
65万円に満たない場合には65万円
360万円以下 収入金額 × 30% + 18万円
660万円以下 収入金額 × 20% + 54万円
1,000万円以下 収入金額 × 10% + 120万円
1,000万円超え 220万円(上限)

給与をもらっているすべての人は給与所得控除の対象となっており、収入が180万円以下の場合は全ての人に対し65万円分の控除が受けられます。
この給与所得控除に加え、基礎控除の38万円(一律)を足した103万円が無課税となります。

給与所得控除のシミュレーション

それでは年収が1,000万円の人をモデルケースとし、給与所得控除の計算をしてみましょう。

給与所得控除額 = 1,000万円 × 10% + 120万円 = 220万円

今までは上限の220万円が給与所得控除額となっていました。
税制改正によりこの上限額が195万となるため、基礎控除が10万円引き上げになる分を差し引いても税額は増額となります。

下の表は財務省の試算によるものです。

年間収入額 年間増税額
850万円 0
900万円 1.5万円
950万円 3万円
1,000万円 4.5万円
1,500万円 6.5万円
2,000万円 6.5万円
3,000万円 31万円

目安として、年収が1,000万円の人は4.5万円の増額となるようです。
また、年収が3,000万円を超えると基礎控除が廃止されるため、増税額が一気に跳ね上がるという点にも注目しておきましょう。

今後も給与所得控除額は縮小していく?

給与所得控除はここ数年、縮小しています。

平成24年度の税制改正にて、それまでは年収がどれだけあってもその5%分が給与所得控除となっていましたが、そこに上限が設けられました。(245万円)

その後、段階的に上限額が縮小されていき、現在の220万円となっています。

今後もこの縮小は継続される可能性があり、その場合、高所得者はじわりじわりと影響をうけることになるでしょう。

こうした時代の変化へ対応するため、今からできる対策として不動産投資は有効な手段のひとつです。
世の中の情報に日頃からアンテナをはりつつ、不動産投資に対してもしっかりと知識をつけたうえで、未来の資産を築いていきましょう!

無料税金対策/資産形成セミナー情報

勤務医ドットコムでは、医師の方向けに無料セミナーを全国各地で開催しています。
効果的な節税の方法や相続、資産形成、副業など、収入の多い医師の方にとって有益な情報をお伝えしています。セミナーでは個別相談も実施していますので、あわせてご活用ください。
先着順となっておりますのでお早目にお申込みください。

無料税金対策セミナー一覧はこちら

ピックアップ記事

  1. 医師にとって節税につながる不動産投資とは
  2. 女性医師が働き続けるためのヒント
  3. 【ワンルーム投資の視点で見る用語解説】不動産投資でかかる税金編
  4. 40代 循環器内科 勤務医 年収2,000万円
  5. 投資物件はどう選ぶ?10年運用シミュレーション 郊外の築古ワンルームマンション編…

関連記事

  1. コラム

    副業をしている医師必見!給与所得以外の所得について学ぶ

    医師が主に得ている収入の1つとして「給与所得」があります。給与所得はイ…

  2. 効果的な修繕方法って?リノベーション時の基本テクニック!

    コラム

    効果的な修繕方法って?リノベーション時の基本テクニック!

    「中古物件購入時にリノベーションをしたいけれど、効率良くするにはどうし…

  3. コラム

    不動産投資で物件購入時に価格交渉は可能か?

    不動産投資を検討する際、気になるのが「利回り」。購入代金を下げるこ…

  4. コラム

    相続税を不動産投資によって節税する方法

    個人・法人に関わらず、所得がある場合は国や市町村に対して税金を納めなけ…

  5. コラム

    フリーランスの救急医が不動産投資を選んだワケ  

    「不動産投資には、いい噂を聞いたことがなかった」という佐々木慧美さんは…

  6. コラム

    仮想通貨はやっぱりリスキー?不動産投資との比較

    「仮想通貨と不動産投資、これから始めるならどちらが良いのかな……」…

現在から65歳まで働いた場合の
納税総額はいくら? 簡単・お手軽診断

年収(※1)

万円

年齢(※2)

  • 入力いただいた数値を65歳までの平均年収として算出します
  • 生涯納税額を知りたい場合は、本格的に給与が増えた年齢を入力してください

あなたの想定生涯納税額は

taxです

結果をクリア

  • この金額はあくまで目安の金額です
  • 「(年収-控除額)×税率×65歳までの残りの勤続年数」の計算式で算出しています
  • 年収が増加すると納税額も増加します
年収 税率(住民税10%を含む)
年収195万円以下 15%
年収195万円超~330万円以下 20%
年収330万円超~695万円以下 30%
年収695万円超~900万円以下 33%
年収900万円超~1,800万円以下 43%
年収1,800万円超~4,000万円以下 50%
年収4,000万円超 55%

SEMINAR

節税対策や多忙な方でもできる不動産投資のノウハウをご紹介する無料セミナーを全国各地で開催中です。
詳しく見る

NEW ENTRIES

  1. 区分不動産と一棟不動産のリスクを比較
  2. 東京都心の新築区分マンションと中古区分マンション、メリットと…
  3. 社会的信用が魅力!医師ならではの資産形成
  4. 区分マンション投資、東京都心の4%と地方の8%、どっちがお得…
  5. ビフォーコロナ/アフターコロナ…変わらない都心の不動産価値の…
keyboard_arrow_up